# 旭情報サービス（9799） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9799/disclosure/20220428530587
種別: 決算
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/9799

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも前期を上回った。2023年3月期も増収増益を見込む一方、年間配当は記念配当がなくなるため43円から41円へ減る予定。

## 会社が挙げた理由

テレワーク対応や提案活動を強化し、新規案件の獲得や既存案件の追加受注に注力した。部門別では、ネットワークサービスはアウトソーシング案件の拡大と提案活動の強化、システム開発は案件の延期・縮小、システム運用は市場縮小と価格下落への対応が要因として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年４月１日～2022年３月31日
- 売上高: {"value":12971,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 営業利益: {"value":1248,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 経常利益: {"value":1265,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":863,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- １株当たり当期純利益: 111.04円
- 売上高営業利益率: 9.6％
- 自己資本比率: {"当期末":"78.9％","前期末":"78.2％"}
- 総資産: {"value":12156,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9591,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":781,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-610,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-307,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4943,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13350,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"営業利益":{"value":1280,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"経常利益":{"value":1298,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"純利益":{"value":888,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":43,"revised_forecast":41,"change":-2,"change_rate":-4.7,"unit":"円・銭／株"}
- 配当性向: {"2022年３月期":38.7,"2023年３月期予想":35.9}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12432,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":375,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":151,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":8264850,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":492387,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: テレワーク対応や提案活動の強化により、新規案件の獲得と既存案件の追加受注に注力した。ネットワークサービスは増収、システム開発とシステム運用は案件の延期・縮小、市場縮小、価格下落などにより減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前期比5.6％増」、営業利益は「前期比3.1％増」、経常利益は「前期比2.5％増」、当期純利益は「前期比2.3％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2022年3月期の売上高は12,971百万円、営業利益は1,248百万円で、2021年3月期の12,282百万円、1,210百万円をそれぞれ上回っている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,248百万円、経常利益1,265百万円、当期純利益863百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「次期営業利益は「1,280百万円（前期比2.5％増）」、2022年3月期実績は「1,248百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年3月期の年間配当は「43円00銭」、次期の年間配当金は「41円00銭」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「利益配分方針は「配当については安定的かつ継続的に行うことを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産売却損375千円」「固定資産除却損151千円」「特別損失合計526千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業」「開示対象となるセグメントはありません」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2022年3月期「9.6％」、2021年3月期「9.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「78.9％」、前期末「78.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「781百万円（前事業年度は992百万円の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規案件の獲得や既存案件の追加受注に注力」「アウトソーシング案件の取引拡大を図る」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「部門別に売上高と「前期比」は記載されている一方、要因については「提案活動を強化」「案件の延期や縮小」などの定性的説明にとどまっている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「感染再拡大やインフレ圧力」「ウクライナ情勢」、自社施策として「提案活動の継続強化」「技術者の確保と育成に注力」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高12,971百万円となりました」、見通しは「厳しい環境が見込まれます」「抑制される可能性もあり」「目指しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」の実績期間と、売上高12,971百万円、前期比5.6％増などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大やインフレ圧力」「ウクライナ情勢の影響懸念」「顧客のコスト削減要請が続く」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）