# インフレによる家庭の教育費抑制と通塾需要の鈍化｜ステップ（9795）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「総務省の「家計調査報告」によると、今年に入って「補習教育費」（学習塾・予備校・通信添削などにかかる費用）の大幅なマイナスが目立っています。2023年８月の対前年同月実質増減率は、23.6％減でした。おそらくは、インフレの進行に対してご家庭での警戒感が高まり、節約の波が「校外教育費」にまで及んできたものと推測しています。」 — 補習教育費が2023年8月に前年同月比実質23.6％減となり、インフレに伴う家庭の節約志向が校外教育費に及び、生徒数の下期の伸び悩みにつながった可能性を会社自身の認識として記載している。 (https://komori.app/company/9795/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 対処 「生徒募集については、インフレの進行等の景気動向による影響が依然として残っているものの、回復基調にあり、今後の募集をさらに活性化させていきたいと考えています。」 — インフレ等による生徒募集への影響は依然として残る一方、会社は募集が回復基調にあると説明し、今後の活性化を目指している。 (https://komori.app/company/9795/filing/2023-q3)