# ダイセキ（9793） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9793/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-13 対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/9793 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z6YU.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、売上高・利益とも過去最高を更新し、総資産は増加、負債は減少しました。あわせて、株式会社ダイセキ環境ソリューションの補助金採択・交付決定（後発事象）や当期中間配当（2026年10月5日取締役会決議）が記載されています。 ## 事業 グループは環境関連事業を単一セグメントとして展開しており、主力事業は株式会社ダイセキが営む工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理事業、株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業、株式会社ダイセキＭＣＲが手掛ける鉛リサイクル事業、システム機工株式会社が手掛ける大型タンク等の洗浄事業である。今期は人材確保・教育を強化し、環境創造企業として「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」というパーパスを重視した経営を行うことにより、地域社会から愛される企業を目指している。セグメントは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。事業の状況として、新たな事業リスクの発生および前年度のリスク項目の重要な変更はない。今中間連結会計期間の各事業の業績は以下のとおり。なお、当中間連結会計期間の業績は売上高37,492百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益8,345百万円（同12.0％増）、経常利益8,657百万円（同13.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益5,805百万円（同23.1％増）であり、売上高・利益とも過去最高を更新。以下は「主要な拠点名・工場名等」は記載がないため、省略。注記として、今後の事業拡大のため引き続き人材確保・教育を強化する方針。なお、2026年10月5日開催の取締役会で、当期中間配当に関して、総額2,033百万円、1株当たり43円、効力発生日2026年10月23日を決議。補助金に関する後発事象あり。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - 設備投資: 22億円 - フリーキャッシュフロー: 43億円 ## セグメント - 環境関連事業 / 営業利益 75億円 - 環境関連事業 / 営業利益 83億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本書類では、ダイセキ環境ソリューションによる静岡市のプラスチック資源再商品化事業に関する経済産業省補助金の採択・交付決定が重要な後発事象として新たに言及された。一方で、事業拡大に向けた人材確保・教育強化方針は継続して明記された。 - + 静岡市プラスチック再商品化事業 ### 外部エクスポージャー 当中間期の外部要因として、中東情勢に伴う資源価格高騰・為替変動が再言及され、既存の「中東情勢の影響注視」「原油・エネルギー価格の高騰リスク」「為替変動リスク（円高円安）」に言及追記。あわせて、中東情勢に起因する先行き不透明による需要・業績不確実性リスクを新規エントリとして追加。 - + 中東情勢による先行き不透明 ### 製品 本提出書類では、製品区分として「産業廃棄物処理関連事業」「土壌汚染処理関連事業」「鉛リサイクル関連事業」「タンク洗浄関連事業」「その他（注）として廃石膏ボード・古紙リサイクル関連事業の収益」が開示されたため、対応する既存products正準エントリへ言及を追記した。加えて、後発事象として「静岡市におけるプラスチック資源再商品化事業」の補助金採択・交付決定が記載されたため、新規productsエントリを追加する。 - + プラスチック資源再商品化事業 ### 資本配分 2026年10月提出書類（提出日2026-10-13）では、当中間期の設備投資（有形固定資産取得）と研究開発投資の金額が開示されたほか、中間配当の決議、自己株式の取得に関する記載が更新された。あわせて、社債償還等の資金支出および補助金の交付決定（後発事象）、並びに連結範囲変更を伴わない子会社株式取得の支出が新たに資本配分として確認された。 - + 範囲変更なしの子会社株式取得 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、事業拡大に向けて「人材確保・教育を強化する方針」を明記しており、既存の個別施策（次世代経営人材育成、健康経営、女性管理職比率目標、エンゲージメント調査等）とは別建ての方針として新規正準エントリを追加する。 - + 人材確保・教育強化方針 ### 規制ポジショニング 今回書類では、経済産業省の賃上げ・省力化等の大規模成長投資補助金の採択・交付決定と、それに伴う国庫補助金等による圧縮記帳処理の予定が後発事象として明記されたため、新規エントリを追加する。 - + 補助金による圧縮記帳処理予定 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元・資本政策（中間配当・自己株式等） - 「2026年10月5日開催の取締役会で、当期中間配当に関して、総額2,033百万円、1株当たり43円、効力発生日2026年10月23日を決議。」 — 中間配当の決議内容（総額・1株当たり・効力発生日） - 「2025年4月8日付取締役会決議に基づき、普通株式800,000株を取得、これにより中間連結会計期間の自己株式が2,947百万円増加。」 — 取締役会決議に基づく自己株式の取得と自己株式増加 - 「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: △1,064百万円」 — 連結の範囲変更を伴わない子会社株式取得による支出 ### 補助金（採択・交付決定）および後発事象 - 「ダイセキ環境ソリューションが経済産業省の「中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」5次公募に採択・交付決定（静岡市におけるプラスチック資源再商品化事業）:」 — 経済産業省の補助金（5次公募）採択・交付決定（事業名を含む） - 「ダイセキ環境ソリューションが経済産業省の「中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」5次公募に採択・交付決定（静岡市におけるプラスチック資源再商品化事業）：」 — 補助金採択・交付決定に関する注記（同事業） - 「重要な後発事象 - ダイセキ環境ソリューションが経済産業省の「中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」5次公募に採択・交付決定（静岡市におけるプラスチック資源再商品化事業）: - 補助金の交付額: 2,918百万円 - 補助金の影響: 補助金額は補助事業完了後の審査等の結果により変動する可能性。2030年2月期に国庫補助金等による圧縮記帳処理を行い、補助金受取による特別利益および圧縮記帳による特別損失を計上する予定。」 — 重要な後発事象としての補助金（交付額、影響、圧縮記帳予定） - 「社債の償還等: 4百万円」 — 社債の償還等に関する後発事象 ### 投資・費用（設備投資・研究開発） - 「有形固定資産の取得による支出：2,193百万円（円換算: 2,193,000,000円）」 — 有形固定資産取得による支出 - 「研究開発投資：131百万円（円換算: 131,000,000円）」 — 研究開発投資の金額 ### 収益の分解（事業別の顧客契約収益） - 「土壌汚染処理関連事業 - 顧客との契約から生じる収益：2025年 8,914百万円、2026年 9,521百万円」 — 土壌汚染処理関連事業の顧客との契約から生じる収益 - 「鉛リサイクル関連事業 - 顧客との契約から生じる収益：2025年 2,393百万円、2026年 2,318百万円」 — 鉛リサイクル関連事業の顧客との契約から生じる収益 - 「タンク洗浄関連事業 - 顧客との契約から生じる収益：2025年 2,284百万円、2026年 1,750百万円」 — タンク洗浄関連事業の顧客との契約から生じる収益 - 「産業廃棄物処理関連事業 - 顧客との契約から生じる収益：2026年: 21,575百万円」 — 産業廃棄物処理関連事業の顧客との契約から生じる収益 - 「その他(注) - 廃石膏ボード・古紙リサイクル関連事業に係る収益：2025年 2,272百万円、2026年 2,326百万円」 — その他（廃石膏ボード・古紙リサイクル関連事業）の顧客収益 ### 外部環境・リスクおよびマクロ要因（資源価格・為替等） - 「資源価格の高騰（中東情勢の緊迫化に起因するものを含む）により、原材料費・エネルギー費の変動リスクがある。」 — 資源価格高騰等による原材料費・エネルギー費の変動リスク - 「中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰および為替相場の変動といったマクロ要因が、業績の不確実性要因として挙げられている。」 — 中東情勢・為替変動などが業績不確実性要因として挙げられている - 「注記として、今後の事業拡大のため引き続き人材確保・教育を強化する方針。」 — 事業拡大のための人材確保・教育強化方針 - 「中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰・為替相場の変動等のリスクにより先行き不透明な状況が続く。」 — 中東情勢に伴う資源価格高騰・為替変動等により先行き不透明 - 「為替相場の変動の影響を受ける可能性がある。」 — 為替相場の変動の影響を受ける可能性