# ダイセキ（9793） 2027年２月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9793/disclosure/20261003544976
種別: 決算
開示日: 2026-10-05
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9793

## 何が変わったか

2027年2月期中間期は、売上高が前年同期比3.8％増、営業利益が12.0％増、親会社株主に帰属する中間純利益が23.1％増となり、売上高・利益とも過去最高を更新した。通期業績予想と配当予想の修正はなく、年間配当予想は前期実績の76円から86円に増える。

## 会社が挙げた理由

主力の産業廃棄物処理事業では、原材料費・販管費が上昇したものの、リサイクル燃料の原料となる廃液を積極的に獲得した。土壌汚染処理関連事業では大型工場案件、鉛リサイクル事業では価格改訂の効果が寄与した。一方、大型タンク等の洗浄事業では一部案件が下期に後ろ倒しとなった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":37492,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 営業利益: {"value":8345,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 経常利益: {"value":8657,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5805,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1}
- １株当たり当期純利益: 122円77銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.7,"前期末":77.7}
- 総資産: {"value":109332,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":87803,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":74200,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":16800,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1},"経常利益":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":11200,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":76,"revised_forecast":86,"change":10,"change_rate":13.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":27,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":0,"単位":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":91,"単位":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","金額":53,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。
- 重要な後発事象: 連結子会社のダイセキ環境ソリューションが、経済産業省の省力化等の大規模成長投資補助金の5次公募に採択され、2,918百万円の補助金交付が決定。2030年2月期に特別利益と特別損失を計上する予定だが、交付額は審査等により変動する可能性がある。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 48000000
- 期末自己株式数: 706634
- 業績の増減要因: 原材料費・販管費の上昇があったものの、リサイクル燃料の原料となる廃液を積極的に獲得。関東地区・中部地区の大型工場案件、価格改訂の効果が寄与した一方、一部の洗浄案件は下期に後ろ倒しとなった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は37,492百万円、通期予想は74,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は37,492百万円、営業利益は8,345百万円。通期予想は売上高74,200百万円、営業利益16,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高3.8％増、営業利益12.0％増、経常利益13.4％増、親会社株主に帰属する中間純利益23.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比3.8％増、営業利益は同12.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,345百万円、経常利益8,657百万円、親会社株主に帰属する中間純利益5,805百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当金は76.00円、2027年2月期予想は86.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計27百万円、特別損失合計145百万円、税金等調整前中間純利益8,540百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の特別損失は「固定資産売却損0百万円」「固定資産除却損91百万円」「固定資産圧縮損53百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高37,492百万円・営業利益8,345百万円、前年同期は売上高36,117百万円・営業利益7,450百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年2月期中間期78.7％、2026年2月期77.7％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「リサイクル燃料の原料となる廃液を積極的に獲得」「前期から続く関東地区の大型工場案件、今期受注の中部地区の大型工場案件等」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「廃液の積極獲得、大型工場案件、価格改訂の効果、一部案件の後ろ倒しについての定性的説明があるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「廃液を積極的に獲得」「大型工場案件」「今期から実施できた価格改訂の効果」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。」「実際の実績等は…上記予想数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年3月1日～2026年8月31日」、売上高37,492百万円、営業利益8,345百万円などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰、為替相場の変動などのリスク」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期との比較として売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属利益の増減率が記載されている。また、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式会社ダイセキ環境ソリューションが…補助金の5次公募に採択され、補助金の交付が決定されました。」「補助金の交付額2,918百万円」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）