# ビケンテクノ（9791） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9791/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9791
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJP6.pdf

## 要点

当連結会計年度では売上高は増加し、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も増加した一方で、現金及び現金同等物は期末残高として減少しました。また、フードコート運営事業から撤退したことや、一部のセグメント（介護・フランチャイズなど）で損失が計上された旨が記載されています。

## 事業

ビケンテクノグループは、ビルメンテナンスを核とし、施設管理・清掃・警備・設備管理等の総合ビル管理サービスを国内外で提供する企業グループです。連結子会社13社、非連結子会社3社、関連会社9社を含む体制で、ビルメンテナンス事業を中心に、不動産事業・介護事業・フランチャイズ事業・ホテル事業・その他の事業を展開しています。2026年3月31日現在の総資産は38,858百万円、株主資本は22,872百万円、従業員数は2,427名（平均臨時雇用者数2,910名）。将来方針としてROE10%、営業利益率10%を目標とし、集中と選択、M&A・新規事業の検討を継続します。

## 数字

- 設備投資: 11億円
- フリーキャッシュフロー: 9億円
- 従業員数: 2,427人

## セグメント

- ビルメンテナンス事業 / 売上高 317億円 / 営業利益 36億円
- 不動産事業 / 売上高 18億円 / 営業利益 5億円
- 介護事業 / 売上高 8億円 / 営業利益 -2億円
- フランチャイズ事業 / 売上高 9億円 / 営業利益 -1百万円
- ホテル事業 / 売上高 10億円 / 営業利益 3億円
- その他 / 売上高 3億円 / 営業利益 -22億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で海外販売・提携先としてシンガポール子会社（SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.、AQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.、LEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD.）およびフィリピン関連会社（BIKEN TECHNO PHILS.,INC.）が明示され、また規制側としてISO認証取得に言及があったため、該当エントリを追加/更新した。

- + AQUATIC MAINT SERVICES
- + LEONG HUM ENGINEERING
- + BIKEN TECHNO PHILS
- + ISO認証取得

### 戦略的賭け

提出日2026-06-25の書類により、既存のエコチューニング提案（資格者増強）、業務DX化（グループウェア導入等）、ISO認証取得・安全管理スタッフ充実について言及を更新した。加えてホテル事業に関して稼働率・ADR改善を再言及した。さらに、工数管理の徹底、人員確保の多様化、首都圏・関西圏を含む大型開発案件への提案拡大、PPP/物流/データセンター/食品工場等のメンテ拡充、介護事業の入居者確保と感染対策、ホテル事業の稼働率・ADR改善、SC0PE1・2の温室効果ガス削減目標を新規エントリとして追加する。

- + 工数管理の徹底による効率化
- + 人員確保の多様化
- + 大型開発案件の新規提案拡大
- + PPP案件等のメンテ拡充
- + 介護事業の入居者確保と感染対策
- + ホテル事業の稼働率・ADR改善
- + SC0PE1・2温室効果ガス削減目標

### 外部エクスポージャー

提出日2026-06-25の書類で、既存の外部エクスポージャー（主要法規制、為替、エネルギー価格、パンデミック、人材・労働市場）を再言及した。一方で、中東情勢に起因する供給不安、国内外の需要変動と技術代替、気候変動による環境変化が新たに外部要因として明示されたため新規エントリを追加した。

- + 中東情勢による供給不安
- + 国内外需要変動と技術代替
- + 気候変動による環境変化

### 技術

提示書類（提出日2026-06-25）に記載のある技術要素について、現在の正準エントリが空のため新規追加を実施。

- + エコチューニング技術
- + グループウェア
- + ISO認証取得
- + 品質管理手法
- + 安全管理システム
- + 環境技術

### 資本配分

本書類（提出日2026-06-25）では、株主還元（配当方針・配当予定）が更新されたほか、当期の設備投資総額と有利子負債（借入金・リース等）の残高推移が新たに資本配分として明示された。また、過去のM&A案件（蘇和株式会社の吸収合併、海外子会社名）についても本書類で会社名等が再言及されたため、既存エントリに言及を追記した。

- + 当期設備投資総額（1,060百万円）
- + 有利子負債の残高圧縮

### ケイパビリティ構築

提出日2026-06-25の書類で、人材育成（ジョブローテーション、外国人雇用）および海外子会社・過去の取得案件の再言及があった。加えて、ISO認証取得、エコチューニング技術資格者の増強、グループウェア導入によるDX、サステナビリティ推進委員会の運営が明確に記載され、新規の能力構築項目として追加する。

- + ISO認証取得による品質管理
- + エコチューニング資格者増強
- + グループウェア導入によるDX
- + サステナビリティ推進委員会運営

### 規制ポジショニング

本提出書類（2026-06-25）では、ビル衛生管理法等を含む法規制リスクの前提、ISO認証取得の継続、Scope1・2の温室効果ガス削減目標、エコチューニング資格者の増強、監査・執行役員会の運用に関する記載が確認できる。加えて、IFRS16相当のリース会計基準への適用予定（2028年3月期期首）が新たに明示されたため、会計基準変更として1件追加した。女性管理職比率（現状値）も言及があり、既存エントリへ追記した。

- + IFRS16相当リース会計適用

## 会社自身の言葉

### 事業セグメントの数値・構成

- 「ビルメンテナンス事業
  - 売上高: 31,731,877,000円
  - 営業利益（セグメント利益）: 3,628,416,000円
  - 資産: 12,584,785,000円」 — ビルメンテナンス事業の売上高・営業利益（セグメント利益）・資産の提示
- 「不動産事業
  - 売上高: 1,778,234,000円
  - セグメント利益: 496,794,000円
  - 資産: 13,436,662,000円」 — 不動産事業の売上高・セグメント利益・資産の提示
- 「介護事業
  - 売上高: 838,121,000円
  - セグメント利益: △153,719,000円
  - 資産: 681,299,000円」 — 介護事業の売上高・セグメント利益（損失）・資産の提示
- 「フランチャイズ事業
  - 売上高: 876,815,000円
  - セグメント利益: △1,343,000円
  - 資産: 215,730,000円」 — フランチャイズ事業の売上高・セグメント利益（損失）・資産の提示
- 「ホテル事業
  - 売上高: 977,960,000円
  - セグメント利益: 324,747,000円
  - 資産: 3,986,417,000円」 — ホテル事業の売上高・セグメント利益・資産の提示

### サステナビリティ・品質・安全・DX/ガバナンス

- 「エコチューニング技術」 — エコチューニング技術に関する記載
- 「SC0PE1・2の温室効果ガス排出量削減目標: 2030年度に2013年度比50％以上減を目標」 — SC0PE1・2の温室効果ガス排出量削減目標（2013年度比50％以上減）
- 「執行役員会は月2回」 — 執行役員会の開催頻度（月2回）
- 「エコチューニング技術資格者の増強（3年間で約3倍）」 — エコチューニング技術資格者の増強（3年間で約3倍）
- 「エコチューニング技術資格者の数は3年間で約3倍に増加」 — エコチューニング技術資格者数が3年間で約3倍になった旨
- 「DX化の推進、工数管理の徹底、人員確保の多様化、グループ間連携強化、監査部門の強化を実施」 — DX化、工数管理の徹底、人員確保の多様化、グループ間連携強化、監査部門強化
- 「ISO認証取得・作業品質・安全管理スタッフの充実」 — ISO認証取得および作業品質・安全管理スタッフの充実
- 「グループウェア」 — グループウェアの導入に関する記載
- 「DX・IT化の推進（グループウェア導入等）」 — DX・IT化の推進（グループウェア導入等）
- 「ISO認証取得」 — ISO認証取得に関する記載
- 「サステナビリティ推進委員会を月1回開催」 — サステナビリティ推進委員会の開催頻度（月1回）
- 「監査役会は常勤4名・社外2名（現任）」 — 監査役会の人数構成（常勤4名・社外2名）に関する記載
- 「環境技術」 — 環境技術に関する記載
- 「人材育成・評価制度、ジョブローテーション、資格取得支援、育児・介護休業制度の活用、働き方の多様化、DX・IT化を推進」 — 人材育成・評価制度、ジョブローテーション、資格取得支援、休業制度活用等
- 「品質管理手法」 — 品質管理手法に関する記載
- 「安全管理システム」 — 安全管理システムに関する記載

### 成長戦略・財務/リスク・関係会社

- 「ホテル事業の稼働率・ADRの改善を重視」 — ホテル事業の稼働率・ADR改善を重視する旨
- 「PPP案件・物流施設・データセンター・食品工場のメンテナンス拡充」 — PPP案件・物流施設・データセンター・食品工場のメンテナンス拡充
- 「リースに関する会計基準（IFRS16相当を想定した日本基準项）への適用予定日: 2028年3月期の期首適用予定」 — リース会計基準（IFRS16相当を想定）への適用予定日（2028年3月期の期首）
- 「首都圏・関西圏など大型開発プロジェクトを含む新規提案の積極展開」 — 首都圏・関西圏など大型開発プロジェクトを含む新規提案の積極展開
- 「介護事業の入居者確保と感染対策」 — 介護事業での入居者確保と感染対策
- 「配当方針: 中間配当と期末配当の年2回を基本方針
- 期末配当予定: 1株あたり18円（2026年6月26日開催の定時株主総会承認予定）
-年間配当金予定: 1株あたり36円（18円中間配当＋18円期末配当）」 — 配当方針（中間配当・期末配当の年2回）および期末/年間配当予定
- 「短期借入金: 2025年度 1,200,000千円、2026年度 400,000千円
- 長期借入金: 2025年度 6,305,993千円、2026年度 5,144,148千円
- リース債務: 2025年度 70,648千円、2026年度 34,595千円
- 負債合計: 2025年度 16,063,359千円、2026年度 13,432,094千円」 — 短期借入金・長期借入金・リース債務・負債合計の残高推移（年度別の数値提示）
- 「法規制の変更・新規規制の導入リスク（ビル衛生管理法、宅地建物取引業法、介護保険法、医療法等の適用・変更可能性）」 — 法規制の変更・新規規制導入リスク（各種法令の適用・改廃可能性）
- 「原油等のエネルギー輸入依存に伴う原材料・資機材価格高騰・調達遅延リスク」 — 原油等のエネルギー輸入依存に伴う原材料・資機材の価格高騰・調達遅延リスク
- 「為替リスク（海外取引・海外子会社を含む）」 — 為替リスクに関する記載
- 「パンデミック影響の可能性（過去3年超のコロナ禍の影響が限定的だったが、継続的なリスク管理が必要）」 — パンデミック影響の可能性と継続的なリスク管理
- 「中東情勢の動向（米国・イラン間の覚書締結後も不透明感が残る）
- 国際関係悪化による原油・資機材の供給不安」 — 中東情勢の動向や供給不安（国際情勢による影響）
- 「外国人雇用約400名」 — 外国人雇用の規模（約400名）
- 「国内外の経済動向・市場需要の変動・技術代替の影響」 — 国内外の経済動向・市場需要の変動・技術代替の影響に関する記載
- 「BIKEN TECHNO PHILS.,INC.（フィリピン、40%出資・非連結子会社）」 — BIKEN TECHNO PHILS.,INC.（フィリピン、非連結子会社）の記載
- 「2023年2月: 蘇和株式会社を吸収合併」 — 2023年2月の蘇和株式会社の吸収合併に関する記載
- 「気候変動・人口動態・労働市場の変化」 — 気候変動・人口動態・労働市場の変化に関する記載
- 「女性管理職比率の現状: 9.5％（管理的地位にある労働者の女性比率の数値。グループ全体の人事戦略として言及）」 — 女性管理職比率（9.5％）に関する記載
- 「2011年、SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.を設立（現・連結子会社）」 — SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.の設立（2011年、連結子会社）
- 「AQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.」 — AQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.に関する記載
- 「LEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD.」 — LEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD.に関する記載
- 「ニツカ」 — ニツカに関する記載
- 「ドムスレジデンタルエステート」 — ドムスレジデンタルエステートに関する記載
- 「ドムスレジデンシャルエステート」 — ドムスレジデンシャルエステートに関する記載
- 「創和工業」 — 創和工業に関する記載
- 「AQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.（シンガポール、100.0%）」 — AQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.（シンガポール、100.0%）に関する記載
- 「LEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD.（シンガポール、100.0%）」 — LEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD.（シンガポール、100.0%）に関する記載
- 「SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.（シンガポール、100.0%）」 — SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.（シンガポール、100.0%）に関する記載
