# ビケンテクノ（9791） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9791/disclosure/20261111573227
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9791

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を下回った。一方、通期業績予想は据え置き、年間配当予想は36円から40円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

前年同期に大阪・関西万博開催に伴う特別な業務の積み上げがあったこと、人件費等の上昇、原材料費の負担増などにより、前年同期比で減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":17120,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1}
- 営業利益: {"value":892,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.7}
- 経常利益: {"value":908,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":574,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5}
- １株当たり当期純利益: 76.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.2,"前期末":58.9}
- 総資産: {"value":42491,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23451,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-22},"経常利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.6},"純利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.6}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":40,"change":4,"change_rate":11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":24807,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":26573,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":1188,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":8481,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":1423,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（当中間期における連結範囲の重要な変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 7718722
- 期末自己株式数: 174966
- 業績の増減要因: 前年同期に大阪・関西万博開催に伴う特別な業務の積み上げがあったこと、人件費等の上昇、原材料費の負担増などにより減収減益となった。ビルメンテナンス事業では新規案件を含む受注増加があった。不動産事業では不動産物件の売却によるフィー収益があった。介護事業では事業譲渡した介護施設1施設の減少、フランチャイズ事業では前期の店舗見直し、その他事業ではフードコート自社運営事業からの撤退があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は17,120百万円、通期予想は37,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は892百万円、通期営業利益予想は1,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高17,120百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益892百万円（同12.7％減）、経常利益908百万円（同12.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益574百万円（同14.5％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比3.1％減、営業利益は前年同期比12.7％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益892百万円、経常利益908百万円、親会社株主に帰属する中間純利益574百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,600百万円、対前期増減率は△22.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は36.00円、2027年3月期予想は40.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計52,569千円、特別損失合計9,904千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産事業は売上高9.1％増・セグメント利益18.7％増、ビルメンテナンス事業は売上高2.7％減・利益8.0％減、ホテル事業は売上高1.5％増・利益18.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高17,120百万円・営業利益892百万円、前年同期の売上高17,674百万円・営業利益1,022百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期55.2%、2026年3月期58.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された短信には中間連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年同期においては大阪・関西万博開催に伴う特別な業務の積み上げ等があったことから、前年同期との比較では売上高、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益が減少いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「人件費等の上昇」「原材料費の負担増」「大阪・関西万博開催に伴う特別な業務の積み上げ」などの定性的説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「人件費等の上昇」「物価の急速な高騰による原材料費の負担増」「沖縄のホテルでは台風の影響」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は修正しておりません」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高17,120百万円、営業利益892百万円、通期予想37,000百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「人件費等の上昇」「有資格者を含む人材確保問題」「物価の急速な高騰による原材料費の負担増」「沖縄のホテルでは台風の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の売上高、営業利益、経常利益、純利益および各セグメントの前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「国内観光の活性化や出張需要の増加等により、稼働率・ADRがアップしました」と記載されている。」）