# ビケンテクノ（9791） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9791/disclosure/20260515537277
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9791

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が増加し、営業利益・経常利益・純利益が前年同期を大きく上回った。一方、2027年3月期は売上高の増加を見込むものの、営業利益・経常利益・純利益は減少する予想となっている。

## 会社が挙げた理由

大型再開発案件を含む新たな商業施設・物流施設等のメンテナンス業務の受注増加、大阪・関西万博を契機とした業務拡大、経済活性化に伴う工事受注増加により業績が進展した。不動産事業では不動産売却の成立及び賃貸収入等が増加し、ホテル事業では稼働率・ADRが上昇した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":36505,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 営業利益: {"value":2052,"unit":"百万円","yoy_pct":44}
- 経常利益: {"value":2209,"unit":"百万円","yoy_pct":42.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1421,"unit":"百万円","yoy_pct":45.2}
- １株当たり当期純利益: 188円46銭
- 売上高営業利益率: {"当期":5.6,"前期":4.1,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":58.9,"前期末":53.7}
- 総資産: {"value":38858,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22872,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1578,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-673,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2707,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7523,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-22},"経常利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.6},"純利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":36,"change":8,"change_rate":28.6,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"2026年3月期":19.1,"2027年3月期予想":24.7,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 継続的な安定配当及び内部留保の充実を勘案して決定する方針。数値目標はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":440449,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":54808,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":38424,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":17680,"unit":"千円"},{"項目":"事業譲渡益","value":6985,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":2077,"unit":"千円"}],"特別利益合計":{"value":65167,"unit":"千円"},"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":8881,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":54808,"unit":"千円"}],"特別損失合計":{"value":63690,"unit":"千円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 7718722
- 期末自己株式数: 174966
- 業績の増減要因: 大型再開発案件を含む商業施設・物流施設等のメンテナンス業務の受注増加、大阪・関西万博を契機とした業務拡大、経済活性化に伴う工事受注増加。不動産事業では不動産売却の成立及び賃貸収入等の増加、ホテル事業では国内観光の活性化や出張需要の増加による稼働率・ADRの上昇。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期実績と翌期通期予想は記載されているが、四半期または中間期の進捗率の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高36,505百万円（前期比5.3％増）、営業利益2,052百万円（44.0％増）、経常利益2,209百万円（42.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,421百万円（45.2％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期比5.3％増、営業利益は前期比44.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,052百万円、経常利益2,209百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,421百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年３月期営業利益は1,600百万円（22.0％減）と計画されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当は36.00円、2025年３月期は28.00円、2027年３月期予想は36.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「利益配分方針は「継続的な安定配当に留意するとともに…内部留保の充実等を勘案して決定する方針」とされている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計65,167千円、特別損失合計63,690千円、税金等調整前当期純利益2,210,645千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失54,808千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビルメンテナンス事業はセグメント利益7.8％増、不動産事業は151.7％増、ホテル事業は22.3％増。一方、介護事業はセグメント損失153百万円、フランチャイズ事業はセグメント損失1百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期5.6％、2025年３月期4.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年３月期58.9％、2025年３月期53.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年３月期1,578百万円、2025年３月期△2,151百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「メンテナンス業務の受注増加」「大阪・関西万博を契機とした業務拡大」「経済活性化に伴う工事受注増」「国内観光の活性化や出張需要の増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「受注増加」「業務拡大」「工事受注増」などが記載され、事業別の売上高・利益は示されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「人件費等の上昇」「物価の急速な高騰」「中東情勢悪化」が、自社施策として「各種提案」「業務の拡充」「ＤＸ化の推進」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績の進展がみられ」と実績を断定する一方、「間接的な影響が懸念されます」「計画しております」「達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績期間と、2027年３月期の売上高37,000百万円、営業利益1,600百万円等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢悪化による原油調達の不安定化」「原材料費高騰・必要量調達懸念等のリスクが高まり」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期期間は2025年４月１日から2026年３月31日、前期期間は2024年４月１日から2025年３月31日。また「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「メンテナンス業務の受注増加」「工事受注増」と記載されているが、受注高・受注残高の数値表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「東京と沖縄で２棟のホテルを運営」「稼働率・ADRがアップ」「2025年10月に…閉店」と記載されている。」）