# 福井コンピュータホールディングス（9790） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9790/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9790 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFWZ.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高8,227百万円、営業利益3,553百万円で、建築システム事業は増収増益だった一方、ITソリューション事業は大型の国政選挙案件がなく減収減益でした。あわせて、重要な後発事象として2027年4月1日予定の連結子会社間の吸収合併・吸収分割および商号変更（D＆F Connect株式会社への変更）が取締役会で決議されたと記載されています。 ## 事業 福井コンピュータホールディングスグループは、建築・測量・土木分野のCADソフトウェアの開発・販売を主たる事業とし、これらソフトウェアに関連する情報機器の販売も行っています。事業の構成は主に「建築システム事業」「測量土木システム事業」「ITソリューション事業」「投資事業」の4区分からなり、建築システム事業と測量土木システム事業での売上を軸に堅調に推移している一方、ITソリューション事業は大型案件がなく減収減益となりました。建築システム事業の受注は資材価格・人件費上昇を背景に中堅・大手ビルダーへ集中が進み、ライセンスの増設が進んでいます。BIM関連では「GLOOBE 2026」を発売し、審査機能等を強化、建設会社への新規導入・既存顧客への増設提案を推進しました。測量土木システム事業では新規導入需要が伸び悩む一方、i-Construction・BIM/CIMの普及・3次元データ・クラウド・AIを組み合わせた業務効率化ニーズが継続しました。投資事業は期間中営業損失が発生しました。財政状態は総資産37,910百万円、負債6,607百万円、純資産31,302百万円、自己資本比率82.6％、現金及び現金同等物の中間期末残高が20,997百万円でした。中間連結会計期間の財務指標は、売上高8,227百万円、営業利益3,553百万円、経常利益3,735百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,429百万円、中間包括利益2,733百万円でした。セグメント別の状況は建築システム事業4,054百万円の売上高、1,560百万円の営業利益、測量土木システム事業4,079百万円の売上高、1,877百万円の営業利益、ITソリューション事業93百万円の売上高、8百万円の営業利益、投資事業は営業損失を計上せず、全体計は売上高8,227百万円、営業利益3,553百万円となっています。なお、2026年9月期中間の1株当たり中間純利益は117円49銭、前期比で増加しています。 ## 数字 - 研究開発費: 5億円 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: 10億円 ## セグメント - 建築システム事業 / 売上高 39億円 / 営業利益 15億円 - 測量土木システム事業 / 売上高 40億円 / 営業利益 19億円 - ITソリューション事業 / 売上高 3億円 / 営業利益 2億円 - 投資事業 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 2026年11月13日提出書類（中間期）で、気候変動対策・環境配慮に関する言及と、建設DX文脈でのBIM/CIM普及に伴う外部環境、ならびに建設業界動向およびITソリューション事業の大型案件不在が売上に影響し得る旨が確認できたため、既存エントリへ追記し、新規に需要側の外部要因を1件追加した。 - + 建設業界動向とIT大型案件不在 ### 製品 本中間期に「GLOOBE 2026」を審査対応機能強化として発売し、新規導入および既存顧客への増設提案を推進したことが明示されたため、製品としての「GLOOBE 2026」エントリを新規追加し、既存のGLOOBEシリーズにも当該アップグレード言及を追記する。 - + GLOOBE 2026 BIM審査対応機能 ### 技術 本提出書類では「GLOOBE 2026」を発売しBIM図面審査を含む審査対応機能を強化した旨が明示されたため、「GLOOBE 2026審査機能強化」を新規追加し、併せて既存の「GLOOBEシリーズ統合BIM/CIMプラットフォーム」へも当該強化の言及を追記した。 - + GLOOBE 2026審査機能強化 ### 資本配分 本提出書類（2026-11-13）では、設備投資（有形・無形の取得支出合計385百万円）および研究開発投資（500百万円）が当中間期として開示され、既存の資本配分正準エントリに金額更新として反映する。加えて、ダイテックホールディング吸収合併の取締役会決議（2026-11-13）と2027年4月1日予定が追記されるほか、吸収分割によるサポート事業承継、遊休資産減損（長崎県土地52百万円）、定期預金の預入・払戻（1,500百万円/1,500百万円）が新規で登場する。 - + サポート事業の吸収分割承継 - + 遊休資産の減損損失計上 - + 定期預金の預入・払戻 ### ケイパビリティ構築 2026年11月13日提出書類に基づき、ダイテックHD吸収合併計画の詳細（取締役会決議日、吸収分割・商号変更を含む再編範囲）を既存エントリへ追記し、新たに役員人材（社外取締役就任/退任）および製品強化（GLOOBE 2026）と設計体制強化（設計人員拡充・効率化提案）を追加する。 - + 梶原理加社外取締役就任 - + GLOOBE2026 BIM審査機能 - + 設計人員拡充と効率化提案 ### 規制ポジショニング 当中間期の提出書類で、(1) 組織再編（吸収合併・吸収分割・商号変更、効力日2027年4月1日予定）および(2) 気候変動対策・環境配慮の経営方針への位置付け、(3) 社外取締役の入退任と役員構成が新たに記載されたため、新規正準エントリを追加した。 - + 吸収合併による子会社再編計画 - + 吸収分割とD&F Connect商号変更計画 - + 社外取締役の入退任と役員構成 - + 気候変動対策を経営方針に反映 ## 会社自身の言葉 ### 製品・技術（GLOOBE 2026/BIM関連） - 「BIM図面審査の開始をはじめとする市場動向を捉え、審査対応機能を強化した「GLOOBE 2026」を発売。」 — 市場動向に対応して審査対応機能を強化した「GLOOBE 2026」を発売した旨。 - 「建築システム事業の受注集中、設計人員の拡充、設計業務の効率化に向けた提案、ライセンスの増設を推進。」 — 建築システム事業での受注集中・設計人員拡充・効率化提案・ライセンス増設の推進。 - 「i-Construction・BIM/CIMの普及・3次元データ・クラウド・AIを組み合わせた業務効率化ニーズが継続しました。」 — i-ConstructionやBIM/CIM等と3次元データ/クラウド/AIを組み合わせた効率化ニーズの継続。 ### 組織再編（吸収合併・吸収分割・商号変更） - 「本組織再編を含む重要な戦略的取り組みを計画。連結完全子会社間の吸収合併および吸収分割を通じた事業統合と、商号変更を伴う再編を2027年4月1日を効力日とする予定。」 — 重要な戦略的取り組みとして、2027年4月1日を効力日とする連結完全子会社間の吸収合併・吸収分割および商号変更を予定。 - 「対象: 株式会社ダイテックホールディングとの吸収合併（存続会社: 福井コンピュータ株式会社、被結合会社: 福井コンピュータアーキテクト株式会社）、吸収分割承継会社: 福井コンピュータ株式会社、対象事業: 福井コンピュータスマート株式会社が営むサポート事業、効力発生日: 2027年4月1日予定。金額未記載。ステージ: 発表/準備段階」 — 吸収合併と吸収分割の当事者・対象事業・効力発生日（2027年4月1日予定）などの概要。 - 「連結完全子会社間の吸収合併および吸収分割を通じた事業統合と、商号変更を伴う再編を2027年4月1日を効力日とする予定。吸収合併の存続会社は福井コンピュータ株式会社、被結合会社は福井コンピュータアーキテクト株式会社、吸収分割承継会社は福井コンピュータ株式会社、対象事業は福井コンピュータスマート株式会社が営むサポート事業、商号変更後の福井コンピュータスマート株式会社は「D&F Connect株式会社」に変更予定。」 — 再編スキーム（存続会社/消滅会社/承継会社、対象事業、商号変更後の社名）と効力日。 - 「吸収分割承継会社: 福井コンピュータ株式会社、対象事業: 福井コンピュータスマート株式会社が営むサポート事業、商号変更後の福井コンピュータスマート株式会社は「D&F Connect株式会社」に変更予定。」 — 吸収分割承継会社が福井コンピュータ株式会社であること、対象事業および商号変更後の社名。 - 「吸収分割承継会社は福井コンピュータ株式会社、対象事業は福井コンピュータスマート株式会社が営むサポート事業、商号変更後の福井コンピュータスマート株式会社は「D&F Connect株式会社」に変更予定。」 — 吸収分割承継会社・対象事業および商号変更後の社名の再掲。 - 「本組織再編は2026年11月13日取締役会決議。」 — 2026年11月13日に取締役会で当該組織再編を決議した旨。 ### 財務・投資（研究開発/設備投資/キャッシュフロー） - 「研究開発投資 500百万円（前中間連結期間は406百万円）」 — 研究開発投資額（500百万円）に関する記載。 - 「有形固定資産の取得による支出 272百万円、無形固定資産の取得による支出 113百万円（計算上の合計は385百万円、当中間連結キャッシュ・フロー計算書より算出）。」 — 有形固定資産・無形固定資産の取得による支出の内容（合計が385百万円になる旨）。 - 「現金・預金の構成変動（定期預金の預入1,500百万円・払戻1,500百万円等）も投資活動に影響。」 — 定期預金の預入・払戻等、投資活動に関する資金の動き。 ### 経営方針・リスク/その他（気候変動、損失、配当、役員、株主） - 「新任役員 梶原 理加（社外取締役、任期2025年12月、就任日2026年6月26日）／退任役員 東雲 凛（2026年6月26日退任）。異動後の役員の男女別人数は男性7名・女性2名、女性比率22.2％。」 — 役員の異動（新任/退任）および異動後の役員構成（男女別・女性比率）。 - 「建設業界の動向が経営成績に影響を及ぼす傾向。ITソリューション事業の大型選挙案件の不在・規模縮小が売上に影響。」 — 建設業界動向が経営成績に影響し、ITソリューション事業の大型案件不在等で売上に影響する旨。 - 「新任役員 梶原 理加（社外取締役、任期2025年12月、就任日2026年6月26日）／退任役員 東雲 凛（2026年6月26日退任）。」 — 役員の異動（新任/退任）の記載。 - 「遊休資産の減損（長崎県長崎市の土地、金額52百万円）を特別損失として計上。」 — 遊休資産（長崎県長崎市の土地）に係る減損損失を特別損失として計上した旨。 - 「気候変動対策・環境配慮の取り組みを経営方針として掲げており、企業価値向上と環境面の対応が重要と認識。」 — 気候変動対策・環境配慮の取り組みを経営方針として掲げる旨。 - 「2026年6月26日 定時株主総会 普通株式 配当金総額1,509百万円、1株当たり73.00円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日」 — 定時株主総会での配当（総額・1株当たり額等）の内容。 - 「気候変動対策・環境配慮の取り組みを経営方針に含む。」 — 気候変動対策・環境配慮の取り組みを経営方針に含む旨。 - 「株式会社ダイテックホールディングス 47.14%」 — 主要株主である株式会社ダイテックホールディングの持株比率（47.14%）の記載。