# 福井コンピュータホールディングス（9790） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9790/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9790 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHZN.pdf ## 要点 当連結会計年度の業績は増収増益となり、主に建築システム事業・測量土木システム事業が伸長したことが記載されています。また、投資事業として投資有価証券の評価損計上や、効力発生日2027年4月1日予定のダイテックホールディングとの吸収合併契約が記載されています。 ## 事業 当社グループは、建築・測量・土木のソフトウェアの開発および販売と、アプリケーションの開発・販売を主たる業務とする。事業構成は「建築システム事業」「測量土木システム事業」「ITソリューション事業」および「投資事業」（CV C via 投資活動）を柱とし、上記に加え関連会社としてダイテックホールディングを有する。セグメント横断の事業展開として「投資事業」を通じた外部スタートアップ・ベンチャー企業への投資、技術・ノウハウの共有およびビジネスパートナーシップの構築を行い、グループ全体の持続的成長を目指す。セグメント別には建築CAD・測量CAD等のソフトウェア開発・販売と保守、Webサービス、その他ソフトウエアサービスを提供。事業系統図では、本社、ウィン・ラボラトリ、Visionary Hub Fukui、Data Hub Kanto等の内部施設を中心とした統括・データ・開発環境を整備。関係会社としてダイテックホールディングを含む。併せて、IFAC合同会社およびIFAC投資事業有限責任組合を含む投資事業を展開。2027年4月1日を効力発生日とする吸収合併を予定しており、存続会社として福井コンピュータホールディングス、消滅会社としてダイテックホールディングを位置づける吸収合低を実施予定。 ## 数字 - 研究開発費: 9億円 - 設備投資: 89百万円 - フリーキャッシュフロー: 18億円 - 従業員数: 556人 ## セグメント - 建築システム事業 / 売上高 80億円 / 営業利益 32億円 - 測量土木システム事業 / 売上高 79億円 / 営業利益 37億円 - ITソリューション事業 / 売上高 8億円 / 営業利益 6億円 - 投資事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-25）により、既存の「データプラットフォーム基盤の構築」「サービスプラットフォーム開始」「IFAC CVC投資の推進」「人的資本投資と評価高度化」等へ言及を追記しつつ、FC Apps Direct、営業機能の効率化、ダイテックホールディング吸収合併、AI・XRの活用検証、サステナビリティ推進強化を新規の戦略的賭けとして追加した。さらに、GLOOBEおよびTREND-POINT（Ver12）についても継続・機能拡張の文脈で言及を追記した。 - + FC Apps Direct - + 営業機能の効率化 - + ダイテック吸収合併の実施 - + 大規模言語モデル活用検証 - + XR要素技術の検証 - + サステナビリティ推進体制強化 ### 外部エクスポージャー 2026年提出書類では、個人情報保護・ISMS運用、特許等の知的財産権リスク、CADソフトウェア依存に係る規制対応（i-Construction/BIM/CIM原則適用、建築基準法改正対応）、少子高齢化による需要減少懸念、投資先の評価損・キャピタルゲイン不確実性、気候変動/TCFD等のサステナビリティ対応が追記・再言及された。あわせて「CADソフトウェア依存のリスク」および「サステナビリティ施策の財務影響」の2件を新規追加した。 - + CADソフトウェア依存のリスク - + サステナビリティ施策の財務影響 ### 製品 本提出書類では、既存の中核製品群（ARCHITREND、GLOOBE、TREND-ONE、FIELD-POCKET、TREND ROAD Designer、TREND-POINT、TREND-CORE）の記載が継続している。また、サービスプラットフォーム「FC Apps Direct」について、展開継続と掲載企業・サービスの増加方針が明示された。加えて、新たに「天井割付図機能」が製品要素として具体的に言及された。 - + 天井割付図機能 ### 技術 2026年提出書類（提出日2026-06-25）で、3D Gaussian Splatting、IFC形式データ出力、BIM確認申請向けデータ整合性、建設向けサービスプラットフォームFC Apps Direct、OS対応（Windows/iOS・Android）、リスク・品質管理の運用に関する技術が新規に明示された。また、データプラットフォーム、ARCHITREND ONEのクラウド共有環境、ISMS準拠の情報セキュリティ、AI、XR、Unity活用についても継続言及を反映する更新を行う。 - + 3Dガウススプラッティング - + IFC形式データ出力機能 - + BIM確認申請データ整合性 - + FCAppsDirectサービス基盤 - + Windows OS開発基盤 - + iOS Android多プラ対応 - + リスク・コンプライ運用技術 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-25）では、当期の設備投資総額（89百万円）・研究開発投資総額（863百万円）・期末配当（1株73円、計1,509百万円予定）・内部資金中心の資金配分方針が更新された。あわせて、ダイテックホールディングを消滅会社とする吸収合併（効力発生日2027-04-01、割当比率1：0.68）の計画が新たに明示された。CVC投資（IFAC投資事業有限責任組合等）に関する投資方針の記載も確認できる。 - + ダイテックホールディング吸収合併 ### ケイパビリティ構築 2026年6月25日提出書類において、既存の「FC Apps Directの展開に伴う他社ソリューション紹介・提供」「サステナビリティ推進委員会等を通じた産学連携・オープンイノベーション」「人的資本投資を強化する人材育成・採用強化と人事評価高度化」「IFAC合同会社等の投資事業（CVC）を通じた能力獲得」に言及があり、加えて2027年4月1日効力のダイテックホールディングスとの吸収合併計画が新たに明示された。 - + ダイテックHD吸収合併計画 ## 会社自身の言葉 ### M&A（吸収合併）と関連する事業体制の変更 - 「2027年4月1日を効力発生日とする吸収合併を予定しており、存続会社として福井コンピュータホールディングス、消滅会社としてダイテックホールディングを位置づける吸収合併を実施予定。」 — 2027年4月1日効力の吸収合併（存続：福井コンピュータホールディングス、消滅：ダイテックホールディング）を予定している旨の記載。 ### サービスプラットフォーム/市場開拓（FC Apps Direct等） - 「2024年12月より建設業界に特化したサービス提供プラットフォーム「FC Apps Direct」を展開中。掲載企業・サービスの数を増やす方針を継続。」 — 建設業界に特化したサービス提供プラットフォーム「FC Apps Direct」を展開し、掲載企業・サービス数を増やす方針。 - 「2024年12月より建設業界に特化したサービス提供プラットフォーム「FC Apps Direct」を展開中。掲載企業・サービスの数を増やす方針を継続。自社製品・サービスのみならず建設テック企業の革新的サービスの紹介・提供を通じて、ユーザーの多様なニーズへ対応。」 — 「FC Apps Direct」によって自社に限らず建設テック企業の革新的サービスも紹介・提供し、多様なニーズに対応する方針。 - 「建設向けプラットフォーム「FC Apps Direct」（サービスプラットフォーム）」 — 建設向けのサービスプラットフォーム「FC Apps Direct（サービスプラットフォーム）」に関する記載。 - 「サービスプラットフォームのローンチによりユーザーへの包括的ソリューション提供を拡大。建設テック企業との連携・協業を通じて市場の地位を強化。」 — サービスプラットフォームのローンチにより、ユーザーへ包括的ソリューション提供の拡大や市場地位強化を図る旨。 ### 技術・製品（BIM/CAD/3D/AI/XR等） - 「ARCHITREND ZEROのIFC形式データ出力機能（国際基準データフォーマットIFC出力機能を標準搭載）」 — ARCHITREND ZEROにIFC形式データ出力機能（国際基準データフォーマットIFC出力）を標準搭載した旨。 - 「3D Gaussian Splatting（3DGS）による3次元点群表現・可視化・AR対応」 — 3D Gaussian Splatting（3DGS）により3次元点群の表現・可視化やAR対応を行う旨。 - 「BIM確認申請向けデータ整合性確保機能」 — BIM確認申請向けのデータ整合性確保機能に関する記載。 - 「TREND-POINT Ver12（3D点群処理・現場仮設計画機能）」 — TREND-POINT Ver12に関する機能（3D点群処理・現場仮設計画機能）。 - 「AI（大規模言語モデル活用・データ資産の利活用基盤の検証）」 — AI（大規模言語モデル活用等）やデータ資産利活用に向けた基盤技術の検証。 - 「FIELD-POCKET（測量士・土地家屋調査士向けスマートフォンアプリ）」 — FIELD-POCKET（測量士・土地家屋調査士向けスマートフォンアプリ）。 - 「ARCHITREND ONE（クラウドサービスとしての積算オプション含む）」 — ARCHITREND ONE（クラウドサービス。積算オプションを含む）。 - 「XR（仮想環境の構築・モバイル端末での活用を見据えた要素技術の検証）」 — XR（仮想環境構築やモバイル端末活用を見据えた要素技術の検証）。 - 「ARCHITREND ZERO（建築CADシステム）」 — ARCHITREND ZERO（建築CADシステム）。 - 「TREND-ONE Ver9（測量CADソフトウェア）」 — TREND-ONE Ver9（測量CADソフトウェア）。 - 「Unity等のプラットフォーム連携による仮想環境・現場活用の検証」 — Unity等のプラットフォーム連携による仮想環境・現場活用の検証。 - 「TREND ROAD Designer（設計システム）」 — TREND ROAD Designer（設計システム）。 - 「天井割付図機能（GLOOBE Construction等に関連）」 — 天井割付図機能（GLOOBE Construction等に関連）。 - 「TREND-CORE Ver11（仮設計画機能強化）」 — TREND-CORE Ver11（仮設計画機能強化）。 - 「建築CAD・BIM関連の法改正対応（建築基準法改正、i-Construction、BIM/CIM原則適用）を推進。」 — 建築CAD・BIM関連の法改正対応（建築基準法改正、i-Construction、BIM/CIM原則適用）を推進する旨。 - 「GLOOBE Architect（BIM建築設計システム）」 — GLOOBE Architect（BIM建築設計システム）。 - 「CADソフトウェア依存のリスク（建築・測量・土木CADソフトウェアの販売・用途が業績に影響）。」 — Windows以外のOS対応を含む多プラットフォーム対応に関する記載。 - 「Microsoft Windows OS環境での動作を中心とするソフトウェア開発」 — Microsoft Windows OS環境で動作するソフトウェア開発を中心とする旨。 - 「セグメント横断の事業展開として「投資事業」を通じた外部スタートアップ・ベンチャー企業への投資、技術・ノウハウの共有およびビジネスパートナーシップの構築を行い、グループ全体の持続的成長を目指す。」 — 投資事業を通じた外部スタートアップ・ベンチャーへの投資等を行い、技術・ノウハウ共有等を通じて持続的成長を目指す旨。 - 「法規制変更への適応として、建築CAD・BIM関連の法改正対応（建築基準法改正、i-Construction、BIM/CIM原則適用）を推進。」 — 建築CAD・BIM関連の法改正対応（建築基準法改正、i-Construction、BIM/CIM原則適用）を推進する旨。 - 「官公庁向け現場写真管理・出来形管理等の業務対応ソリューション」 — 官公庁向けの現場写真管理・出来形管理等に対応するソリューション。 - 「サステナビリティ施策の財務影響。」 — サステナビリティ施策の財務影響に関する記載。 ### 経営基盤（ガバナンス/人的資本/サステナビリティ/セキュリティ/内部統制・投資等） - 「TCFD提言に沿うシナリオ分析、GHG排出量の削減（2050年カーボンニュートラルを目標）、Scope1/2/3の排出実績と目標進捗を公表。」 — TCFD提言に沿うシナリオ分析、GHG排出量削減（2050年カーボンニュートラル目標）、Scope1/2/3の実績・目標進捗を公表する旨。 - 「研究開発投資総額863百万円」 — 研究開発投資総額863百万円に関する記載。 - 「ISMSに準拠した情報セキュリティ体制を整備。」 — ISMSに準拠した情報セキュリティ体制を整備する旨。 - 「サステナビリティ推進委員会を設置・運用。TCFD提言に沿うシナリオ分析、GHG排出量の削減（2050年カーボンニュートラルを目標）、Scope1/2/3の排出実績と目標進捗を公表。」 — サステナビリティ推進委員会の設置・運用、TCFD提言に沿うシナリオ分析、GHG削減、Scope1/2/3の実績・目標進捗の公表。 - 「営業機能の効率化による生産性向上を図る。データプラットフォーム機能の提供・共通データ環境の構築・データを一元管理する取り組みを推進。データドリブン経営の推進・営業機能の効率化による提供機能の向上を図る。」 — データプラットフォーム機能の提供・共通データ環境の構築等によりデータを一元管理し、データドリブン経営や営業機能効率化を推進する旨。 - 「情報セキュリティ（ISMS準拠、個人情報保護方針、プライバシーポリシー整備、従業員行動指針等）」 — 情報セキュリティ（ISMS準拠、個人情報保護方針等の整備、従業員行動指針等）。 - 「個人情報保護方針・プライバシーポリシーを公開。個人情報保護法対応・教育を実施。」 — 個人情報保護方針・プライバシーポリシーの公開、個人情報保護法対応・教育の実施。 - 「データプラットフォーム機能の提供・共通データ環境の構築・データを一元管理する取り組みを推進。データドリブン経営の推進・営業機能の効率化による提供機能の向上を図る。」 — データプラットフォーム機能提供や共通データ環境構築に加え、データ一元管理やデータドリブン経営の推進を行う旨。 - 「人的資本投資を強化し、職場環境・組織風土の改善・評価制度の公正性・透明性の向上を推進。TCFD対応・GHG排出削減の取り組みを推進。」 — 人的資本投資の強化（職場環境・組織風土改善、評価制度の公正性・透明性向上）およびTCFD対応・GHG排出削減の取り組み。 - 「人的資本投資を強化し、職場環境・組織風土の改善・評価制度の公正性・透明性の向上を推進。」 — 人的資本投資強化や職場環境・組織風土の改善、評価制度の公正性・透明性向上を推進する旨。 - 「品質管理・リスク管理（リスク・コンプライアンス委員会、内部統制、監査室連携）」 — 品質管理・リスク管理（リスク・コンプライアンス委員会、内部統制、監査室連携）に関する記載。 - 「取締役会は監査等委員会設置会社であり、取締役は9名（うち社外取締役6名、監査等委員3名は社外）で構成。」 — 取締役会が監査等委員会設置会社であり、取締役の構成（社外取締役比率）に関する記載。 - 「89百万円の設備投資を実施（建築システム事業32百万円、測量土木システム事業44百万円、ITソリューション事業0百万円、管理部門11百万円）」 — 設備投資（合計89百万円）とセグメント別内訳に関する記載。 - 「指名・報酬委員会は、独立社外取締役を半数以上とする構成で、報酬決定プロセスを透明化。」 — 指名・報酬委員会の構成（独立社外取締役の比率）と報酬決定プロセスの透明化。 - 「内部資金による資金調達を基本方針とし、運転資金・設備投資資金・CVC投資資金・R&D投資資金は内部資金で賄う方針」 — 内部資金による資金調達を基本方針とし、運転資金・設備投資資金・CVC投資資金・R&D投資資金は内部資金で賄う方針。 - 「投資事業（CVC）を通じた外部スタートアップ・ベンチャー企業への投資、技術・ノウハウの共有およびビジネスパートナーシップの構築を行い、グループ全体の持続的成長を目指す。」 — 投資事業（CVC）を通じた外部スタートアップ・ベンチャーへの投資、技術・ノウハウ共有、ビジネスパートナーシップ構築。 - 「少子高齢化・財政逼迫・働き方改革等が長期的な需要減少要因となる可能性。」 — 少子高齢化・財政逼迫・働き方改革等が長期的な需要減少要因となり得る旨。 - 「GHG排出量の削減（2050年カーボンニュートラルを目標）」 — GHG排出量削減（2050年カーボンニュートラル目標）。 - 「投資先の評価損・キャピタルゲインの不確実性。」 — 投資先の評価損やキャピタルゲインの不確実性に関する記載。 - 「TCFD提言に沿うシナリオ分析」 — TCFD提言に沿うシナリオ分析に関する記載。 - 「知的財産権リスク（特許出願・権利侵害の可能性）。」 — 知的財産権リスク（特許出願・権利侵害の可能性）。 - 「併せて、IFAC合同会社およびIFAC投資事業有限責任組合を含む投資事業を展開。」 — IFAC合同会社およびIFAC投資事業有限責任組合を含む投資事業を展開する旨。 - 「サステナビリティ推進委員会の設置・運用を継続し、リスク・コンプライアンス委員会と連携して、外部環境変化のリスクと機会を把握・対応。」 — サステナビリティ推進委員会の設置・運用継続と、リスク・コンプライアンス委員会と連携してリスクと機会を把握・対応する旨。 - 「個人情報保護・データセキュリティの脅威。」 — 個人情報保護・データセキュリティの脅威に関する記載。 - 「クラウド共有環境基盤（ARCHITREND ONEの積算オプション含む）」 — クラウド共有環境基盤（ARCHITREND ONEの積算オプション含む）。 - 「GHG排出量の削減（2050年カーボンニュートラルを目標）、Scope1/2/3の排出実績と目標進捗を公表。」 — GHG排出量削減（2050年カーボンニュートラル目標）およびScope1/2/3の実績・目標進捗の公表。 - 「ISMSに準拠した情報セキュリティ体制を整備」 — ISMSに準拠した情報セキュリティ体制を整備する旨。 - 「Data Hub Kanto（群馬県前橋市） 全社共通、データセンター設備 - 帳簿価額合計640百万円、従業員数3人」 — Data Hub Kanto（群馬県前橋市）の設備に関する記載（帳簿価額合計640百万円、従業員数3人）。