# 福井コンピュータホールディングス（9790） （追加）法定事前開示書類（合併）（株式会社ダイテックホールディング）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9790/disclosure/20261116581277
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9790

## 何が変わったか

福井コンピュータホールディングスは、連結完全子会社間で吸収合併と吸収分割を行い、子会社の商号も変更する予定だと追加開示した。これらはいずれも2027年4月1日に実施予定である。

## 会社が挙げた理由

2026年6月11日付の事前開示書面の開示事項に変更が生じたため、会社法施行規則第191条第1項第7号に基づき変更後の事項を開示した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 連結完全子会社間の吸収合併及び吸収分割、並びに連結完全子会社の商号変更
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年11月13日
- 実施日: 2027年4月1日（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 株式その他の金銭等の割当てなし
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本組織再編による当社の連結業績に与える影響は軽微
- 理由: 2026年6月11日付けの事前開示書面について開示事項に変更が生じたため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法施行規則第191条第1項第7号
- 関連する過去の開示: 2026年6月11日付け事前開示書面、2026年11月13日付け「連結完全子会社間の吸収合併及び吸収分割、並びに連結完全子会社の商号変更に関するお知らせ」
- 今後の予定: 2027年4月1日に吸収合併、吸収分割及び福井コンピュータスマート株式会社の商号変更を実施する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「本組織再編による当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「連結完全子会社間における吸収合併及び吸収分割、並びに商号変更」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「本組織再編による当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「福井コンピュータ株式会社を存続会社、福井コンピュータアーキテクト株式会社を消滅会社とする吸収合併」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年11月13日開催の取締役会」「2027年4月1日（予定）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2026年11月13日、2027年4月1日、会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社は、2026年11月13日開催の取締役会において…決議いたしました。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「当社の連結完全子会社間における吸収合併及び吸収分割」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「企業結合日（効力発生日）2027年4月1日（予定）」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「（変更前）…重要な影響を与える事象はありません。」「（変更後）…吸収合併及び吸収分割…並びに商号変更を行うことを決議いたしました。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本組織再編による当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2026年6月11日付けで…事前開示書面」「2026年11月13日付け『連結完全子会社間の吸収合併及び吸収分割、並びに連結完全子会社の商号変更に関するお知らせ』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「吸収合併に係る事前開示事項」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「2027年4月1日（予定）」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2027年4月1日（予定）」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2026年11月13日開催の取締役会において…決議いたしました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「決議いたしました」「2027年4月1日付で…変更する予定です」「処理する予定です」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「福井コンピュータ株式会社、福井コンピュータアーキテクト株式会社、福井コンピュータスマート株式会社」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「存続会社」「消滅会社」「商号を『Ｄ＆Ｆ Ｃｏｎｎｅｃｔ株式会社』に変更する予定」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2027年4月1日（予定）」「処理する予定です。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく書面」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「本事前開示書面で既に開示した内容は記載しておらず、変更（追加）箇所は下線で示しております。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「本組織再編の詳細は…ご参照ください。」）
