# 福井コンピュータホールディングス（9790） 連結完全子会社間の吸収合併及び吸収分割並びに連結完全子会社の商号変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9790/disclosure/20261112576350
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-13
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企業ページ: https://komori.app/company/9790

## 何が変わったか

連結完全子会社間で、福井コンピュータ株式会社が福井コンピュータアーキテクト株式会社を吸収合併し、福井コンピュータスマート株式会社のサポート事業を承継する。福井コンピュータスマート株式会社は「Ｄ＆Ｆ Ｃｏｎｎｅｃｔ株式会社」へ商号変更する。

## 会社が挙げた理由

2027年４月の親会社合併による効果を早期に発現させ、顧客への提供価値を高めるとともに、グループ内の人材・技術・顧客基盤などの経営資源を最適配分するため。事業の集約により意思決定の迅速化、製品・サービスの競争力強化、開発・販売・サポートの連携強化を図るとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本組織再編（本子会社合併、本吸収分割及び本商号変更）
- 相手方の名称: 福井コンピュータ株式会社、福井コンピュータアーキテクト株式会社、福井コンピュータスマート株式会社
- 対象会社の名称: 福井コンピュータアーキテクト株式会社、福井コンピュータスマート株式会社
- 対象会社の事業内容: 建築 CAD ソフトウェアの開発及び販売、コンピュータソフトウェア操作指導の請負、FC Apps Direct の運営及び ITS 事業（選挙関連）
- 対象会社の所在地: 福井県坂井市丸岡町磯部福庄第５号６番地
- 対象会社の資本金: 10,000,000 円（各社）
- 対象会社の設立年月日: 福井コンピュータアーキテクト株式会社：2012 年７月２日、福井コンピュータスマート株式会社：2013 年７月１日
- 対象会社の売上高: 福井コンピュータアーキテクト株式会社：7,964 百万円（2026 年３月期）、福井コンピュータスマート株式会社：2,180 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 福井コンピュータアーキテクト株式会社：3,305 百万円（2026 年３月期）、福井コンピュータスマート株式会社：342 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 福井コンピュータアーキテクト株式会社：2,226 百万円（2026 年３月期）、福井コンピュータスマート株式会社：227 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の純資産: 福井コンピュータアーキテクト株式会社：2,253 百万円（2026 年３月期）、福井コンピュータスマート株式会社：574 百万円（2026 年３月期）
- 取得価額: 対価の交付はありません（吸収合併）。本吸収分割に際する新株式の発行及び金銭等の交付はありません。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 無償（対価の交付なし）
- 合併比率・株式交換比率: 該当なし（完全子会社間の合併で、合併に際する対価の交付なし）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"100％","change":"0ポイント","change_rate":"0","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社連結業績への影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2026 年 11 月 13 日
- 契約締結日: 2026 年 11 月 13 日
- 実行日・効力発生日: 2027 年４月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本商号変更は本親会社合併の効力発生を条件とする。各社の取締役会決議、合併契約及び吸収分割契約の締結、ＡＴ社の株主総会における本子会社合併の承認決議、ＦＣ社及びＳＭ社の株主総会における本吸収分割の承認決議、ＳＭ社の株主総会における本商号変更に係る定款の一部変更決議が記載されている。
- 取得後の経営体制: 福井コンピュータ株式会社は商号を維持し、代表取締役ＣＯＯに野坂寅輝氏を置く取締役４名・監査役１名の体制とする予定。福井コンピュータスマート株式会社は「Ｄ＆Ｆ Ｃｏｎｎｅｃｔ株式会社」へ商号変更し、代表取締役ＣＯＯに田辺竜太氏を置く取締役４名・監査役１名の体制とする予定。ＦＣ社は建築・測量・土木 CAD ソフトウェアの開発及び販売、コンピュータソフトウェアの操作指導を担い、Ｄ＆Ｆ Ｃｏｎｎｅｃｔ社はデータ・AI 基盤の構築・運営及びこれらを活用したサービスを担う。従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「当社の連結完全子会社間において組織再編（吸収合併及び吸収分割）を行う」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の連結完全子会社である福井コンピュータ株式会社」「当社の完全子会社間における吸収分割」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「大株主及び持株比率　Ｄ＆Ｆグループ株式会社 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「再編前：「福井コンピュータホールディングス株式会社 100％」／再編後：「Ｄ＆Ｆグループ株式会社 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「福井県坂井市丸岡町磯部福庄第５号６番地」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社連結業績への影響は軽微です」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本組織再編は、当社の連結完全子会社間の吸収合併及び吸収分割であるため、当社連結業績への影響は軽微です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社連結業績への影響は軽微です」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…本組織再編を行うこと…を決定し…契約を締結いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「合併に際する対価の交付はありません」／「新株式の発行及び金銭等の交付はありません」」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「合併に際する対価の交付はありません」／「新株式の発行及び金銭等の交付はありません」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「合併に際する対価の交付はありません」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の連結完全子会社間」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の連結完全子会社である福井コンピュータアーキテクト株式会社」／「同じく連結完全子会社である福井コンピュータスマート株式会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状態及び経営成績」「2026 年３月期（単体）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「ＡＴ社：「営業利益 3,305 百万円」「当期純利益 2,226 百万円」／ＳＭ社：「営業利益 342 百万円」「当期純利益 227 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「建築 CAD ソフトウェアの開発及び販売」／「FC Apps Direct の運営及び ITS 事業（選挙関連）」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「グループ内の経営資源の最適配分」／「コスト管理基準を統一すること等により…効率的な経営資源の配分」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「人材・技術・顧客基盤を一体的に活用」／「開発・販売・サポートの連携を強化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本親会社合併の効力発生を条件とし」／「効力発生日までの増減により変動することがあります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「2026 年 11 月 13 日：各社の取締役会における決議、合併契約及び吸収分割契約の締結」／「2027 年４月１日：本親会社合併、本子会社合併及び本吸収分割の効力発生日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2027 年４月１日」を効力発生日として実施すると記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本親会社合併の効力発生を条件とし」／「ＡＴ社の株主総会における本子会社合併の承認決議」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決定」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本組織再編後における経営体制」／「新商号 Ｄ＆Ｆ Ｃｏｎｎｅｃｔ株式会社」／「代表取締役 COO 野坂 寅輝」」）