# 福井コンピュータホールディングス（9790） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9790/disclosure/20261111573937
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9790

## 何が変わったか

中間期の売上高はほぼ前年並みでしたが、営業利益は減少しました。建築システム事業は増収増益だった一方、選挙案件が減ったITソリューション事業が大幅な減収減益となり、前年の投資事業関連損失の反動で純利益は増加しました。

## 会社が挙げた理由

ITソリューション事業では大型の国政選挙がなく、小規模選挙関連案件も減少したため減収減益となりました。また、前年同期に計上した投資事業関連損失の反動により、親会社株主に帰属する中間純利益は増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":8227,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}
- 営業利益: {"value":3553,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}
- 経常利益: {"value":3735,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2429,"unit":"百万円","yoy_pct":39.5}
- １株当たり当期純利益: 117.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.6,"前期末":81.7}
- 総資産: {"value":37910,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31302,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2179,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1158,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1509,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":20997,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16643,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1},"営業利益":{"value":6895,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1},"経常利益":{"value":7095,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2},"純利益":{"value":4539,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":73,"revised_forecast":77,"change":4,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建築システム事業":{"value":4054,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"測量土木システム事業":{"value":4079,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"ITソリューション事業":{"value":93,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.2},"投資事業":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"建築システム事業":{"value":1560,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"測量土木システム事業":{"value":1877,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1},"ITソリューション事業":{"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":-96.3},"投資事業":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":138,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":52,"unit":"百万円","対象資産":"長崎県長崎市の遊休資産（土地）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"特別退職金","value":47,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":52,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 2026年10月1日を効力発生日として、福井コンピュータシステム株式会社を当社が吸収合併
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":20700000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":24813,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 建築システム事業は中堅・大手顧客への追加導入提案やGLOOBE 2026の新規・増設提案により増収増益。測量土木システム事業は測量事業の新規導入・ライセンス増設需要の伸び悩みや前年の大型案件の反動があった一方、土木事業は提案活動の強化で堅調。ITソリューション事業は大型の国政選挙がなく、前年の参議院議員通常選挙関連売上の反動で減収減益。純利益は前年の投資事業関連損失の反動で増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高「8,227百万円」、通期売上高予想「16,643百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益「3,553百万円」、通期営業利益予想「6,895百万円」、売上高「8,227百万円」、通期売上高予想「16,643百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比0.2％減」、営業利益「前年同期比4.9％減」、経常利益「前年同期比2.5％減」、中間純利益「前年同期比39.5％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「8,246」百万円から「8,227」百万円、営業利益は「3,738」百万円から「3,553」百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,553百万円」、経常利益「3,735百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「2,429百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想「6,895百万円、△5.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当「73.00円」、2027年3月期予想「77.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「特別退職金47百万円」「減損損失52百万円」「特別損失合計99百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失52百万円」、対象は「長崎県長崎市　遊休資産　土地」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建築システム事業「前年同期比3.9％増」「営業利益2.1％増」、測量土木システム事業「増収減益」、ITソリューション事業「前年同期比71.2％減」「営業利益96.3％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高・営業利益「8,227百万円」「3,553百万円」、前年同期「8,246百万円」「3,738百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率「82.6％」、前連結会計年度「81.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2,179百万円」、前中間連結会計期間「2,602百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「大型の国政選挙がなく、小規模選挙関連案件も減少」「前年は2025年7月に実施された参議院議員通常選挙の出口調査システムに係る売上を計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の売上高・営業利益の数値は記載されている一方、要因説明は「提案を強化」「需要が伸び悩み」「案件が減少」などの定性的記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境「資材価格や人件費の上昇」「技術者の高齢化や担い手不足」「大型の国政選挙がなく」、自社施策「追加導入の提案を強化」「GLOOBE 2026を発売」「提案活動を強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高8,227百万円」「営業利益3,553百万円」と断定的に記載。将来記述について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高・営業利益等の実績値と前年同期比、通期予想の金額・増減率。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、前年は「2025年4月1日～2025年9月30日」。「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月1日を効力発生日として当社への吸収合併により消滅した福井コンピュータシステム株式会社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）