# 福井コンピュータホールディングス（9790） 法定事後開示書類（合併）（福井コンピュータシステム株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9790/disclosure/20260930543497
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-10-01
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9790

## 何が変わったか

福井コンピュータホールディングスが、完全子会社の福井コンピュータシステムを吸収合併し、同社の資産・負債・権利義務などを承継しました。合併の効力発生日は2026年10月1日です。

## 会社が挙げた理由

福井コンピュータシステムが福井コンピュータホールディングスの完全子会社であり、合併対価を交付しない取扱いが相当であると判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事後開示事項
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年5月8日（合併契約締結日）
- 実施日: 2026年10月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし、資本金及び準備金の増加：なし、剰余金の配当：普通株式1株につき73円・総額1,509,288,651円
- 数量・規模: 福井コンピュータシステムの発行済株式の全てを福井コンピュータホールディングスが所有、福井コンピュータシステムの従業員全員を承継
- 業績への影響: 本合併後の収益状況について、債務の履行に支障をきたすような事態は現在のところ予測されておらず、債務の履行に支障はないと見込む
- 理由: 福井コンピュータシステムは福井コンピュータホールディングスの完全子会社であり、合併対価を交付しない取扱いが相当であると判断したため
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条第2項、第796条の2、第797条、第799条、第921条
- 関連する過去の開示: 2026年8月18日付『吸収合併に係る事前開示事項』
- 今後の予定: 会社法第921条の変更の登記を2026年10月5日に行う予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社は本合併の効力発生日である2026年10月１日をもって、福井コンピュータシステムから資産及び負債ならびに権利義務の一切を承継いたしました。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本合併の効力発生時点における福井コンピュータホールディングスの資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「当社を吸収合併存続会社、福井コンピュータシステムを吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産及び負債ならびに権利義務の一切を承継」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「甲は、効力発生日において、乙の従業員全員…を承継する。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年10月１日を効力発生日」「2026年10月５日（予定）」「普通株式１株につき金73円（総額1,509,288,651円）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年10月１日」「2026年10月５日（予定）」「金73円」「総額1,509,288,651円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「吸収合併に係る事後開示書面」「吸収合併に係る事前開示書面」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「当社と福井コンピュータシステム株式会社…は…吸収合併を行いました。」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年10月１日を効力発生日として…行いました」「2026年10月５日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年８月18日付の官報」「別紙…吸収合併に係る事前開示事項」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併を行いました。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年８月18日」「吸収合併に係る事前開示事項」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併が効力を生じた日」「本合併を行いました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本合併を行いました。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年10月１日を効力発生日として…吸収合併…を行いました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年10月１日」「2026年10月５日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年２月13日開催の取締役会において…決議」「2026年６月26日開催…定時株主総会…承認可決」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本合併を行いました。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本合併が効力を生じた日」「本合併を行いました。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「福井コンピュータシステム株式会社…を吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「福井市高木中央一丁目2501番地」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社」「資産及び負債ならびに権利義務の一切を承継」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年10月５日（予定）」「債務の履行に支障はないと見込んでおります。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第１項及び会社法施行規則第200条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「１．本合併が効力を生じた日」「４．…重要な権利義務」「６．会社法第921条の変更の登記をした日」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「開示事項は、下記のとおりです。」」）