# 福井コンピュータホールディングス（9790） 法定事前開示書類（合併）（福井コンピュータシステム株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9790/disclosure/20260817521732
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-08-18
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/9790

## 何が変わったか

福井コンピュータホールディングスが、完全子会社の福井コンピュータシステムを吸収合併する契約内容を事前開示した。効力発生日は2026年10月1日で、対価の交付や存続会社の資本金・準備金の増加はない。

## 会社が挙げた理由

福井コンピュータホールディングスが福井コンピュータシステムの発行済株式全てを所有しているため、対価を交付しない取扱いが相当と判断した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事前開示事項
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年5月8日（合併契約締結日）
- 実施日: 2026年10月1日（予定・効力発生日。ただし、協議により変更可能）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 対価：交付なし、資本金及び準備金の増加：なし、剰余金の配当：1株につき73円・総額1,509,288,651円
- 数量・規模: 福井コンピュータシステムの発行済株式全て（50,000株、100％）を所有
- 業績への影響: 本合併後の債務履行に支障はないと見込んでいる。業績予想への影響額はnot_disclosed。
- 理由: 福井コンピュータシステムの発行済株式全てを所有しているため。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 効力発生日までに甲及び乙が合併契約の承認及び合併に必要な事項に関する機関決定を行う。2026年10月1日に本合併の効力発生予定。事項に変更が生じた場合は変更後の事項を直ちに本書面に追加する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本合併に際して対価の交付は行わず、また本合併により当社の資本金及び準備金は増加いたしません。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本合併の効力発生日後における当社の債務の履行に支障はないと見込んでおります。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「甲は、効力発生日において、乙の従業員全員、資産負債ならびにこれらに付随する一切の権利義務を承継する。」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「乙の従業員全員、資産負債…を承継する」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「乙の従業員全員…を承継する。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年10月1日」「50,000株」「100％」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年10月1日」「普通株式50,000株」「出資比率100％」「総額1,509,288,651円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条」」「計算書類は…適正に表示しているものと認めます。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「福井コンピュータシステム株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「本合併が効力を生ずる日…は、2026年10月1日とする。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「吸収合併に係る事前開示事項」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併に際して対価の交付は行わず」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本合併の契約内容と実施予定を記載」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本契約締結の証として」」「2026年10月1日とする。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年10月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「必要があるときは…変更することができる」「見込まれます」「現在のところ予測されておりません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「甲及び乙が協議のうえ、これを変更することができる」「機関決定を行うことを要する。」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「福井市高木中央一丁目2501番地」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社」「資産負債…を承継する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年10月1日を効力発生日として」「本合併後における当社の収益状況」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条の規定に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「吸収合併に係る事前開示事項」」）