# 福井コンピュータホールディングス（9790） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9790/disclosure/20260806512298
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/9790

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.3%増、営業利益が1.8%増となり、最終利益まで増益となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は73円から77円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

建築システム事業では、建築基準法改正への対応や業務効率化需要、大手・中堅顧客のライセンス増設、クラウドサービスのクロスセルが寄与した。BIM事業では新規導入・既存顧客への増設が進んだ。測量土木システム事業ではi-ConstructionやBIM/CIMを背景に需要と契約社数が伸びた一方、前年の一過性大型案件の反動が利益を押し下げた。ITソリューション事業は大型国政選挙がなく、選挙関連案件が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":4084,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 営業利益: {"value":1707,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}
- 経常利益: {"value":1764,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1199,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- １株当たり当期純利益: 57.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":83.9,"前期末":81.7}
- 総資産: {"value":35772,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29995,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16643,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1},"営業利益":{"value":6895,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1},"経常利益":{"value":7095,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2},"純利益":{"value":4539,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":73,"revised_forecast":77,"change":4,"change_rate":"5.5%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":69,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","新規社名":"－","除外":"－社","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: {"value":20700000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":24813,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 建築基準法改正への対応、業務品質の均一化・業務効率化需要、ライセンス増設、ARCHITREND ONEのクロスセル、BIM図面審査を背景とした新規導入・増設、i-ConstructionやBIM/CIMを背景とした需要増。一方、前年の一過性大型案件の反動や、大型国政選挙がなく選挙関連案件が減少したことが減益要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「4,084百万円」、通期予想は「16,643百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業利益は「1,707百万円」、通期予想は「6,895百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「前年同期比3.3％増」、営業利益「前年同期比1.8％増」、経常利益「前年同期比3.1％増」、純利益「前年同期比4.5％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「4,084」「3.3」、営業利益は「1,707」「1.8」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,707百万円」、経常利益「1,764百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,199百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益「6,895」「△5.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当「73.00」、2027年3月期予想「77.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業外収益合計」「経常利益」「税金等調整前四半期純利益」と表示され、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建築システム事業は「増収増益」、測量土木システム事業は「増収減益」、ITソリューション事業は「減収減益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高と営業利益の金額・前年同期比はあるが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期83.9」、前期末「81.7」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大手・中堅顧客を中心にライセンスの増設が進みました」「大手建設会社向けの新規導入及び既存顧客への増設が進み」「契約社数は前年を上回り」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「建築基準法改正への対応」「クロスセル推進が寄与」「一過性大型案件の反動」などの定性的説明が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「建築基準法改正」「BIM図面審査」「i-ConstructionやBIM/CIM」「大型国政選挙がなく」、自社施策として「クロスセル推進」「新規導入及び既存顧客への増設」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想に変更はありません」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」で、業績金額と「対前年同四半期増減率」が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2026年4月1日 至 2026年6月30日」、前年同期は「自 2025年4月1日 至 2025年6月30日」。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「製品売上並びにARR、ARPAが堅調に推移」「契約社数は前年を上回り」とあるが、具体的な数値はない。」）