# 福井コンピュータホールディングス（9790） 法定事前開示書類（合併）（株式会社ダイテックホールディング）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9790/disclosure/20260618573768
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-18
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/9790

## 何が変わったか

福井コンピュータホールディングスがダイテックホールディングを吸収合併する契約内容と、合併比率などの事前開示事項を示した。効力発生日は2027年4月1日を予定し、ダイテック株式1株に対して福井コンピュータ株式0.68株を交付する。

## 会社が挙げた理由

両社の経営資源・信用力を活用し、サービスプラットフォームの充実、顧客単価向上・市場シェア拡大、コストシナジー、人材活用による成長・生産性向上を図るため。福井コンピュータ側では、クラウド化、競争激化、市場縮小などの経営課題を単独で解決することが困難と説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 福井コンピュータホールディングス株式会社を吸収合併存続会社、株式会社ダイテックホールディングを吸収合併消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: 両社の取締役会
- 決定日: 2026年2月13日（両社取締役会決議。合併契約締結日も同日）
- 実施日: 2027年4月1日（予定。協議・合意により変更可能）
- 対象期間: 2027年4月1日の効力発生日以後。ダイテックホールディングの最終事業年度は2025年4月1日から2026年3月31日
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 合併比率はダイテックホールディング普通株式1株に対して福井コンピュータホールディングス普通株式0.68株。交付予定株式数は普通株式31,129,244株。ダイテックホールディングの自己株式18,847,500株には割当てを行わない。福井コンピュータホールディングスが保有するダイテックホールディング株式は9,746,220株（持株比率47.14％）
- 業績への影響: 本経営統合によりサービスプラットフォームの充実、顧客単価向上・市場シェア拡大に伴う収益性の拡大、コストシナジー、人材活用による成長・生産性向上等が見込まれる。合併効力発生後も債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されていない。具体的な業績影響額はnot_disclosed
- 理由: クラウド型ソフトウェアへの移行、競争環境の激化、中長期的な市場規模の縮小に伴う経営課題を解決し、両社の経営資源・信用力等を活用するため。両社のCAD技術と顧客販売網による開発・販売効率化や製品品質向上も期待されている
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第749条第1項、会社法第234条、会社法第192条第1項
- 関連する過去の開示: 2026年2月13日付『福井コンピュータホールディングス株式会社と株式会社ダイテックホールディングの合併契約及び統合契約の締結並びに商号変更及び定款の一部変更に関するお知らせ』、2026年2月13日付『業績予想の修正に関するお知らせ』、2024年11月8日付『中期経営計画』、2025年9月16日付『経営統合に係る協議開始の申入書』
- 今後の予定: 2026年6月26日に福井コンピュータホールディングスの株主総会を開催予定。両社は効力発生日の前日までに合併契約承認の株主総会決議を求める。必要な関係官庁等の承認取得後、2027年4月1日に合併を実施予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「『両社の経営を統合すること』『本合併により交付する当社株式数：普通株式：31,129,244株（予定）』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『本合併に係る割当ての内容』『本合併に際して当社の資本金及び準備金の額は増加いたしません』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「『本合併に際して当社の資本金及び準備金の額は増加いたしません』『当社の資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『ダイテックホールディングの普通株式1株に対して、当社の普通株式0.68株を割当て交付』『単元未満株式の買取制度』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年2月13日』『2027年4月1日』『0.68』『31,129,244株（予定）』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『0.68』『31,129,244株』『18,847,500株』『47.14％』『2027年4月1日』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく書面』『独立監査人の監査報告書』『太陽有限責任監査法人』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社ダイテックホールディング』、『ダイテックホールディングは非上場会社』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『2027年4月1日とする』『普通株式：31,129,244株（予定）』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『2026年2月13日開催の両社の取締役会において…決議し』『2026年2月13日付…合併契約及び統合契約の締結…に関するお知らせ』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「『企業価値向上に資すると認められる』『当社株式が上場廃止となるリスク』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2026年2月13日に公表している…合併契約及び統合契約の締結…に関するお知らせ』『2024年11月8日に公表した中期経営計画』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『当社を吸収合併存続会社、ダイテックホールディングを吸収合併消滅会社とする吸収合併』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本合併を実施する契約・計画が記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「『株主総会の承認』『関係官庁等の承認等が得られない場合』『本合併を変更し又は…中止することができる』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『本合併の効力発生日…は、2027年4月1日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2026年2月13日開催の両社の取締役会において…決議』『取締役9名…の全員一致で…決議』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『2027年4月1日（予定）』『修正される可能性があります』『変更することができる』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『関係官庁等の承認等が得られない場合』『東京証券取引所より…指定される可能性』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『両社の経営を統合すること』『当社を吸収合併存続会社…とする吸収合併』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『吸収合併消滅会社』『本合併の効力発生後も当社株式は引き続き…上場が維持される予定』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2027年4月1日（予定）』『シナジーの実現』『債務の履行の見込みがある』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく書面』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『吸収合併契約の内容』『本合併に係る割当ての内容』『最終事業年度に係る計算書類等』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「『本合併は当社の企業価値向上に資すると認められる』『メリットには重要性が認められる』」）