# 福井コンピュータホールディングス（9790） 法定事前開示書類（合併）（株式会社ダイテックホールディング）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9790/disclosure/20260610567424
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-11
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企業ページ: https://komori.app/company/9790

## 何が変わったか

福井コンピュータホールディングスが存続会社、ダイテックホールディングが消滅会社となる吸収合併について、事前開示書類を備え置いた。効力発生日は2027年4月1日を予定し、ダイテック株式1株に対して福井コンピュータ株式0.68株を交付する。

## 会社が挙げた理由

両社の経営資源・信用力等を活用し、サービスプラットフォームの充実、顧客単価向上・市場シェア拡大、コストシナジー、人材活用による組織全体の成長・生産性向上などを実現するため。また、顧客ニーズの高度化・多様化、競争激化、市場規模の縮小見込みなど、福井コンピュータ単独では解決が困難な経営課題への対応も理由としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 福井コンピュータホールディングス株式会社を吸収合併存続会社、株式会社ダイテックホールディングを吸収合併消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: 両社の取締役会
- 決定日: 2026年2月13日（両社取締役会決議・合併契約締結日）
- 実施日: 2027年4月1日（予定、合併の効力発生日。手続上必要な場合は変更可能）
- 対象期間: 2027年4月1日以後（効力発生日以後）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 合併比率：ダイテックホールディング普通株式1株に対し福井コンピュータホールディングス普通株式0.68株／交付予定株式数：普通株式31,129,244株／ダイテックホールディング自己株式18,847,500株は割当対象外
- 業績への影響: 本合併により見込まれるメリットとして、サービスプラットフォームの充実、顧客単価向上・市場シェア拡大に伴う収益性の拡大、コストシナジー、両社の人材活用による組織全体の成長・生産性向上を記載。具体的な業績影響額はnot_disclosed。
- 理由: 両社の経営資源・信用力等を最大限に活用し、中長期的な競争優位性の維持・強化を実現するため。福井コンピュータが抱えるクラウド化、競争激化、市場規模縮小などの経営課題への対応、ならびに両社のCAD技術・顧客販売網を活用した開発・販売効率化や製品品質向上を図るため。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第749条第1項、会社法第234条、会社法第192条第1項
- 関連する過去の開示: 2026年2月13日『福井コンピュータホールディングス株式会社と株式会社ダイテックホールディングの合併契約及び統合契約の締結並びに商号変更及び定款の一部変更に関するお知らせ』／2026年2月13日『業績予想の修正に関するお知らせ』／2024年11月8日公表の『中期経営計画』
- 今後の予定: 2026年6月26日に当社株主総会を開催予定。両社は効力発生日の前日までに合併契約の承認を得る予定。2027年4月1日に合併の効力発生を予定。必要な関係官庁等の承認、株主総会承認、その他の条件が満たされない場合は契約が失効する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本経営統合」「本合併により交付する当社株式数：普通株式：31,129,244株（予定）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「ダイテックホールディングの普通株式１株に対して、当社の普通株式0.68株を割当て交付」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「本合併に際して当社の資本金及び準備金の額は増加いたしません」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「ダイテックホールディングの株主」「当社の一般株主」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年2月13日」「2027年4月1日（予定）」「0.68」「31,129,244株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「0.68」「31,129,244株」「18,847,500株」「47.14％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「第三者算定機関として株式会社プルータス・コンサルティング」「大和証券」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ダイテックホールディングについては、同社は非上場会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2027年4月1日とする」「普通株式：31,129,244株（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年2月13日開催の両社の取締役会」「合併契約を締結」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収合併に係る事前開示事項」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年2月13日に公表している『福井コンピュータホールディングス株式会社と株式会社ダイテックホールディングの合併契約及び統合契約の締結並びに商号変更及び定款の一部変更に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本経営統合」「本合併を行うことが妥当であると判断」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年2月13日開催の両社の取締役会において…決議」「合併契約…を締結」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「本合併の効力発生日…は、2027年4月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年2月13日開催の両社の取締役会において…決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2027年4月1日（予定）」「修正される可能性があります」「合意により変更することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株主総会において…承認が得られない場合」「関係官庁等の承認等が得られない場合」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「両社の経営を統合」「当社を吸収合併存続会社、ダイテックホールディングを吸収合併消滅会社」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2027年4月1日（予定）」「経営統合後の統合会社」「シナジーの実現」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「本合併に係る割当ての内容」「本合併の効力発生日」「株主総会の承認」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「本合併は当社の企業価値向上に資すると認められる」「メリットには重要性が認められる」」）