# 福井コンピュータホールディングス（9790） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9790/disclosure/20260507518257
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9790

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回り、増収増益となった。2027年3月期は売上高と営業利益が減少する予想だが、年間配当は73円から77円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

建築システム事業では新規顧客の獲得、既存顧客のライセンス増設、価格改定、建築基準法改正に伴う対応需要などが寄与した。測量土木システム事業ではi-ConstructionやBIM/CIMへの対応、3DGS対応、ストック型サービスの増加、価格改定などが売上増加につながった。ITソリューション事業では2025年7月の参議院議員選挙と2026年2月の衆議院議員選挙関連の売上を計上した。一方、当期は投資有価証券評価損845百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":16653,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- 営業利益: {"value":7263,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}
- 経常利益: {"value":7483,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4313,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- １株当たり当期純利益: 208.63円
- 売上高営業利益率: 43.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"81.7%","前期末":"82.0%"}
- 総資産: {"value":36816,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30078,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6089,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4329,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1447,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":21485,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16643,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1},"営業利益":{"value":6895,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1},"経常利益":{"value":7095,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2},"純利益":{"value":4539,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":73,"revised_forecast":77,"change":4,"change_rate":5.5,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"2026年3月期":"35.0%","2027年3月期予想":"35.1%"}
- 株主還元方針: 安定的かつ継続的な配当を実施する
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":347,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":845,"unit":"百万円","対象資産":"投資有価証券"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":161,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":845,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 20,700,000株
- 期末自己株式数: 24,813株
- 業績の増減要因: 建築システム事業は新規顧客の獲得、既存顧客のライセンス増設、価格改定、建築基準法改正に伴う設計対応需要、BIM確認申請制度への関心の高まりが寄与。測量土木システム事業はi-Construction・BIM/CIMの普及、作業規程改正への対応、3DGS対応、ストック型サービスの増加、価格改定、3次元関連製品やAR技術の拡販が寄与。ITソリューション事業は参議院議員選挙・衆議院議員選挙関連の売上を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」であり、「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高16,653百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益7,263百万円（前年同期比19.4％増）、経常利益7,483百万円（前年同期比20.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,313百万円（前年同期比3.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比13.2％増」、営業利益は「前年同期比19.4％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,263百万円、経常利益7,483百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,313百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は「7,263百万円」、2027年3月期通期予想は「6,895百万円（△5.1％）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年３月期」年間配当合計73.00円、「2027年３月期(予想)」年間配当合計77.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「2027年3月期予想の「配当性向（連結）35.1％」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益161百万円」、特別損失「投資有価証券評価損845百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「投資有価証券評価損は…実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建築システム事業「前年同期比で増収増益」、測量土木システム事業「前年同期比で増収増益」、ITソリューション事業「前年同期比で増収増益」。投資事業は当期・前年とも「営業損失4百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2026年3月期「43.6％」、2025年3月期「41.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年3月期「81.7％」、2025年3月期「82.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」2026年3月期6,089百万円、2025年3月期5,652百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の獲得が進むとともに、既存顧客におけるライセンス（アカウント）増設が順調に推移」、「設計対応需要の高まり」、「選挙にかかわる売上を計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「新規顧客の獲得」「価格改定による単価改善効果」「関連ソフトウエアの売上増加」などが記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「人手不足」「人件費や資材価格の高騰」「i-ConstructionやBIM/CIMの普及」、自社施策として「提案強化」「新しいソリューションの開発」「価格改定」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前年同期比増収増益で推移いたしました」および「次期の業績予想としましては…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および売上高16,653百万円、営業利益7,263百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「人手不足」「資源・エネルギー価格の高騰」「物価高」「住宅着工棟数減少」「高止まりする建設コスト」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2025年４月１日～2026年３月31日」、前期は「2024年４月１日～2025年３月31日」。また連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度から2027年度を事業年度とする新たな中期経営計画を策定し…計画に取り組んでおります」および「2025年度は…前年同期比増収増益で推移いたしました」。」）