# 福井コンピュータホールディングス（9790） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9790/disclosure/20260210554223
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9790

## 何が変わったか

2026年3月期通期の連結業績予想を上方修正しました。売上高・営業利益・経常利益は引き上げる一方、特別損失の計上を理由に親会社株主に帰属する当期純利益と1株当たり利益は据え置いています。

## 会社が挙げた理由

建築システム事業では主力商品の新バージョンのリリース効果や制度改正への対応力が評価され、測量土木システム事業ではi-Construction・BIM/CIMの普及や業界の3次元化を背景に関連製品の増設・新規導入が順調に推移しました。また、ITソリューション事業では2026年2月の衆議院解散総選挙に伴う出口調査システム関連の売上が第4四半期に見込まれています。特別損失の計上があったため、親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想を据え置いています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":15580,"revised_forecast":16600,"change":1020,"change_rate":6.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":6600,"revised_forecast":7366,"change":766,"change_rate":11.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":6658,"revised_forecast":7551,"change":893,"change_rate":13.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":4310,"revised_forecast":4310,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":208.46,"revised_forecast":208.46,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年５月９日
- 前期実績: 売上高14,717百万円、営業利益6,085百万円、経常利益6,211百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,189百万円、１株当たり当期純利益202.65円 銭（2025 年３月期）
- 修正の理由: 建築システム事業の主力商品の新バージョンリリース効果・制度改正への対応力、測量土木システム事業におけるi-Construction及びBIM/CIMの普及・業界の３次元化、ITソリューション事業における衆議院の解散総選挙に伴う出口調査システム関連売上により、売上高・営業利益・経常利益が計画を上回る見込み。特別損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想を据え置き。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失を計上（内容・金額は not_disclosed）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025 年５月９日に公表しました 2026 年３月期の業績予想を下記のとおり修正」および「2026 年３月期通期の連結業績予想数値の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年３月期通期の連結業績予想数値の修正（2025 年４月 1 日～2026 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額「1,020」、営業利益の増減額「766」、経常利益の増減額「893」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率「6.5」「11.6」「13.4」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「6.5」、営業利益の増減率「11.6」、経常利益の増減率「13.4」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026 年３月期通期の連結業績予想数値の修正」および「（参考）前期連結実績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の増減率「13.4」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「6.5」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後の営業利益「7,366」、経常利益「7,551」、親会社株主に帰属する当期純利益「4,310」に対し、前期実績はそれぞれ「6,085」「6,211」「4,189」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失の計上もあったことから前回発表予想を据え置いております」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失の計上もあったことから」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「売上は順調に推移」「関連製品の増設及び新規導入が順調に推移」「出口調査システムにかかわる売上が見込まれています」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「建築システム事業」「測量土木システム事業」「ITソリューション事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「主力商品の新バージョンリリース効果」「制度改正への対応力」「i-Construction 及び BIM/CIM の普及」「業界の３次元化」「出口調査システムにかかわる売上」「特別損失の計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正表には全体の増減額として「1,020」「766」「893」が示されている一方、理由欄には要因別の金額記載がない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「主力商品の新バージョンリリース効果」「制度改正」「i-Construction 及び BIM/CIM の普及」「衆議院の解散総選挙」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026 年３月期第３四半期累計期間」「2026 年３月期第４四半期」と記載されているが、要因別の影響額は記載されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「売上は順調に推移いたしました」「売上が見込まれています」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高、営業利益及び経常利益は計画を上回る見込み」「特別損失の計上もあったことから前回発表予想を据え置いております」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は各事業の売上動向、制度・業界の普及、選挙関連売上および特別損失について記載している」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に投資・費用への振り向けに関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由に工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年２月 13 日」、対象期間「2025 年４月 1 日～2026 年３月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025 年５月９日に公表しました 2026 年３月期の業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年３月期通期の連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の開示項目は「１．業績予想の修正」「２．修正の理由」であり、配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「計画を上回る見込みとなっております」「不確定な要素を含んでおります」「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）