# 福井コンピュータホールディングス（9790） 2026年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9790/disclosure/20260210554098
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9790

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高と営業利益は前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。投資有価証券評価損830百万円を特別損失に計上し、通期業績予想は修正されたが、修正内容は本短信には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

建築システム事業では新バージョンのリリース、新機能や制度改正への対応力への評価、ライセンス増設、利用範囲拡大、価格改定が増収増益に寄与した。測量土木システム事業では3次元化の進展や高精度3次元地図データ整備向け需要の拡大、ライセンス増設、価格改定が寄与した。ITソリューション事業は、前年に計上した衆議院選挙向け売上と当期の参議院選挙向け売上の規模差により減収減益となった。純利益の減少は、投資有価証券評価損830百万円の計上による。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":12304,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 営業利益: {"value":5460,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 経常利益: {"value":5602,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3050,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7}
- １株当たり当期純利益: 147.54円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.2,"前期末":82}
- 総資産: {"value":35257,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28973,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16600,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"営業利益":{"value":7366,"unit":"百万円","yoy_pct":21},"経常利益":{"value":7551,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6},"純利益":{"value":4310,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":73,"change":3,"change_rate":4.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":263,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":830,"unit":"百万円","対象資産":"投資有価証券"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":161,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":830,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2026年2月13日に株式会社ダイテックホールディングとの合併契約及び統合契約を締結した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":20700000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":24813,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 建築システム事業では新バージョンのリリース効果、新機能や制度改正への対応力への評価、ライセンス増設、既存顧客の利用範囲拡大、価格改定による単価改善が寄与した。測量土木システム事業では業界の3次元化、高精度3次元地図データ整備向けCADシステム需要の拡大、製品の増設・新規導入、価格改定が寄与した。ITソリューション事業では、前年の衆議院選挙と当期の参議院選挙の規模差により減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は12,304百万円、通期予想は16,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は5,460百万円、通期予想は7,366百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高9.3％増、営業利益9.2％増、経常利益10.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益10.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比9.3％増、営業利益は同9.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,460百万円、経常利益5,602百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,050百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想7,366百万円、対前期増減率21.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金70.00円、2026年3月期予想73.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益161百万円、特別損失は投資有価証券評価損830百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「投資有価証券評価損は…実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施したもの」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建築システム事業は営業利益25.6％増、測量土木システム事業は2.0％増、ITソリューション事業は51.3％減、投資事業は営業損失2百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年3月期第3四半期82.2％、2025年3月期82.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規及び既存顧客によるライセンス増設が進展」「需要が拡大」「増設及び新規導入が進展」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について新バージョン、需要拡大、価格改定、選挙規模差などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「業界の３次元化」「BIM確認申請制度の変更」「両選挙の規模差」、自社施策として「新バージョンリリース」「ライセンス増設」「価格改定」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年4月1日から2025年12月31日で、売上高12,304百万円、営業利益5,460百万円などの実績値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の制度改正への対応力」「BIM確認申請制度の変更を見据えた関心の高まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の業績数値が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④まで全項目が「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年2月13日に、株式会社ダイテックホールディングとの合併契約及び統合契約を締結」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）