# 福井コンピュータホールディングス（9790） 2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9790/disclosure/20251112598605
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9790

## 何が変わったか

中間期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、投資有価証券評価損830百万円を計上したため、親会社株主に帰属する中間純利益は減少した。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

新規顧客の獲得、既存顧客によるライセンス増設、BIM関連製品の導入増加、価格改定による単価改善効果、測量・土木分野の需要増加、参議院選挙の出口調査システム売上により増収・営業増益となった。一方、投資有価証券の実質価額が著しく低下したため、830百万円の評価損を計上し、中間純利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":8246,"unit":"百万円","yoy_pct":13}
- 営業利益: {"value":3738,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8}
- 経常利益: {"value":3830,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1741,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.7}
- １株当たり当期純利益: 84.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.4,"前期末":82}
- 総資産: {"value":34118,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27759,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2602,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3009,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1446,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19319,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15580,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"経常利益":{"value":6658,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"純利益":{"value":4310,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":73,"change":3,"change_rate":4.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":181,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":830,"unit":"百万円","対象資産":"投資有価証券（連結子会社が保有する有価証券）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":830,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 20700000
- 期末自己株式数: 24813
- 業績の増減要因: 建築システム事業では新規顧客の獲得、既存顧客のライセンス増設、BIM関連製品の新規導入、価格改定による単価改善効果が寄与した。測量土木システム事業では需要増加と価格改定効果が売上を押し上げた一方、製品売上の鈍化と管理業務委託費の増加が減益要因となった。ITソリューション事業では参議院選挙の出口調査システム売上を計上した。中間純利益は投資有価証券評価損830百万円により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高8,246百万円、通期予想15,580百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益3,738百万円、通期予想6,600百万円。売上高は8,246百万円、通期予想15,580百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比13.0％増、営業利益は18.8％増、経常利益は19.9％増、親会社株主に帰属する中間純利益は18.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高8,246百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益3,738百万円（同18.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,738百万円、経常利益3,830百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,741百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想6,600百万円（対前期増減率8.5％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当70.00円、2026年3月期予想73.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失　投資有価証券評価損830百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施した」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建築システム事業は前年同期比18.6％増、測量土木システム事業は3.1％減、ITソリューション事業は前年同期の営業損失から営業利益230百万円、投資事業は営業損失1百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期81.4％、2025年3月期82.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,602百万円、前年中間期は2,857百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「投資有価証券評価損は830百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比18.7％減」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上高・利益および投資有価証券評価損830百万円は数値で示されている一方、各需要要因への金額配分は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「法改正」「2026年4月から開始予定のBIM確認申請制度」「国土交通省によるi-Construction推進」「国土地理院による作業規程の準則の一部改正」「2025年7月に行われた参議院選挙」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想につきましては…予想に変更はありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年9月30日」とされ、売上高8,246百万円、営業利益3,738百万円などの数値が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期中間期と2025年3月期中間期について、売上高・営業利益等の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）