# 福井コンピュータホールディングス（9790） 環境配慮に伴う出荷物のデジタル化について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9790/disclosure/20251107591963
種別: その他開示
開示日: 2025-11-07
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9790

## 何が変わったか

2025年度から2029年度にかけて、製品出荷時に紙やDVDで提供している納品書・保証書・ライセンス証書などを順次電子化する。2026年2月1日以降の注文から、納品書・一部製品の保証書の電子提供と、FCアカウントの注文履歴機能を開始する予定。

## 会社が挙げた理由

環境負荷の低減、サプライチェーン全体のGHG排出量削減、出荷対応の迅速化、BCP対策の強化、お客様の利便性向上および業務効率化を目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: FCアカウント、福井コンピュータグループ製品・サービス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年2月1日以降の注文より適用開始予定。全ての出荷物の電子化は2029年度末完了予定。
- 適用分野: 建設業界、製品出荷業務、契約情報・注文履歴の管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: CDP質問書、TCFD提言、TCFDコンソーシアム

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026 年 2 月 1 日以降のご注文より適用を開始いたします」「全ての出荷物の電子化完了は、2029 年度末を予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「該当する契約・決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 2 月 1 日以降のご注文より適用を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度…出荷物のデジタル化に着手することといたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日は「2025 年 11 月 7 日」、適用開始は「2026 年 2 月 1 日以降」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施することといたしました」「順次電子化を進めてまいります」「開始を予定しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の名称の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の関係先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「お客様は…確認や各書類のダウンロードが可能」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2025年度」「2026年2月1日」「2029年度」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「金額・比率・件数等の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「CDP…質問書への回答」「TCFD 提言への賛同、TCFD コンソーシアムへの参加」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「納品書及び一部製品の保証書」「2026年2月1日以降」「2029年度まで」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「お客様の利便性向上」「業務効率化と環境配慮の両立」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「環境配慮の一環」「サプライチェーン全体の GHG 排出量の削減」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「福井コンピュータグループ」「全ての出荷物について電子化完了」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「現在紙やメディアで提供している全ての出荷物…について…電子化」「新機能『注文履歴』を新設」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「福井コンピュータグループが提供する製品やサービス」「FCアカウント」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「福井コンピュータホールディングス株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地・地域・国内外の範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「FCアカウントとは…アカウントです」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「FCアカウント」「注文履歴」「納品書」「保証書」「インストールメディア（DVD）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：9790 東証プライム市場）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「より迅速で利便性の高いサービス」「便利に安心してご利用いただける環境」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「対応可能な商品から順次デジタル化」「電子化対応（予定）」「2029年度まで対応継続」」）