# 福井コンピュータホールディングス（9790） 2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9790/disclosure/20250806532982
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/9790

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を上回った。建築システム事業を中心に、法改正対応や3次元測量関連の需要、価格改定などが業績を押し上げた。

## 会社が挙げた理由

建築基準法改正の本格施行による設計対応需要の高まりと法改正対応プログラムの販売伸長、BIM確認申請制度への関心の高まり、3次元測量関連ソフトウェア需要の拡大、大口更新の引き合い、ストック型サービスの成長、価格改定による単価改善、ITソリューション事業における契約形態の見直しによる収益安定化。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":3955,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}
- 営業利益: {"value":1677,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8}
- 経常利益: {"value":1712,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1147,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5}
- １株当たり当期純利益: 55.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"82.2%","前期末":"82.0%"}
- 総資産: {"value":32790,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26952,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15580,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"経常利益":{"value":6658,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"純利益":{"value":4310,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":73,"change":3,"change_rate":4.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":94,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 20,700,000株
- 期末自己株式数: 24,813株
- 業績の増減要因: 建築基準法改正の本格施行による設計対応需要の高まりと法改正対応プログラム販売の伸長、BIM確認申請制度への関心の高まり、関連製品の提案・導入、ストック型サービスの安定、価格改定による単価改善。測量土木では3次元化、作業規程の改正、対応機器の普及によるソフトウェア需要の拡大、大口の継続的な更新の引き合い、ストック型サービスの成長、価格改定。ITソリューションでは契約形態の見直しによる収益安定化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「3,955百万円」、通期予想は「15,580百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は「3,955百万円」、営業利益は「1,677百万円」、通期予想は売上高「15,580百万円」、営業利益「6,600百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「前年同期比13.6％増」、営業利益「前年同期比19.8％増」、経常利益「前年同期比20.3％増」、純利益「前年同期比18.5％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「3,955百万円（前年同期比13.6％増）」、営業利益は「1,677百万円（前年同期比19.8％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,677百万円」、経常利益「1,712百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,147百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は「70.00」、2026年3月期予想は「73.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績「70.00円」、今期予想「73.00円」と修正有無のみが記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高「3,955百万円」、営業利益「1,677百万円」、前年同期は売上高「3,481百万円」、営業利益「1,400百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「82.2％」、前期末「82.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「設計対応需要が一段と高まり」、「法改正対応プログラムの販売が大きく伸長」、「対応ソフトウェアの需要が拡大」、「大口の継続的な更新の引き合い」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「価格改定による単価の改善も奏功し」、「需要が拡大しました」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「建築基準法改正」、「BIM確認申請制度」、「国土地理院による作業規程の準則の一部改正」を、自社施策として「価格改定」、「関連製品の提案・導入」、「契約形態を見直し」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前年同期比で増収増益となりました」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2025年６月30日」、売上高「3,955百万円」、営業利益「1,677百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の業績数値が各項目に記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）