# 福井コンピュータホールディングス（9790） 2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9790/disclosure/20250508535613
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9790

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がそろって前年同期を上回り、増収増益となった。次期も増収増益と増配を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

建築基準法改正を見据えた法改正対応プログラム関連製品の販売伸長、BIMのストック型サービスの安定、i-ConstructionやBIM/CIMによる需要拡大、価格改定、2024年10月の衆議院選挙に伴う出口調査システム売上などが増収増益に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":14717,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 営業利益: {"value":6085,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- 経常利益: {"value":6211,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4189,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- １株当たり当期純利益: 202.65円
- 売上高営業利益率: 41.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"82.0%","前期末":"82.0%"}
- 総資産: {"value":33044,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27102,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5652,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2968,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1345,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":21172,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15580,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"経常利益":{"value":6658,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"純利益":{"value":4310,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":73,"change":3,"change_rate":4.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 34.5%
- 株主還元方針: 安定的かつ継続的な配当を実施（数値目標の記載なし）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":233,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 20700000
- 期末自己株式数: 24813
- 業績の増減要因: 建築基準法改正を見据えた法改正対応プログラム関連製品の販売伸長、BIMのストック型サービスの安定、i-ConstructionやBIM/CIMによる需要拡大、価格改定、2024年10月の衆議院選挙に伴う出口調査システム売上が増収増益に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)』であり、業績欄も『１．2025年３月期の連結業績』となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「『売上高14,717百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益6,085百万円（前年同期比8.9％増）、経常利益6,211百万円（前年同期比9.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,189百万円（前年同期比9.8％増）』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は『前年同期比6.5％増』、営業利益は『前年同期比8.9％増』。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,085百万円、経常利益6,211百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,189百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期営業利益予想は『6,600百万円（対前期8.5％増）』、当期実績は『営業利益6,085百万円』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「『2025年３月期』の年間配当合計は70.00円、『2026年３月期(予想)』は73.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は『安定的かつ継続的な配当を実施する』であり、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「『特別損失 投資有価証券評価損 29』および『特別損失合計 29百万円』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建築システム事業は『営業利益2,519百万円（前年同期比18.8％増）』、測量土木システム事業は『3,438百万円（前年同期比4.1％増）』、ITソリューション事業は『483百万円（前年同期比233.0％増）』、投資事業は『営業損失…4百万円』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期『41.3％』、2024年3月期『40.4％』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年3月期『82.0』、2024年3月期『82.0』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー 2025年３月期5,652百万円、2024年３月期4,858百万円』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『法改正対応プログラム関連製品の販売が大幅に伸長』、『点群データ活用の需要が拡大』、『BIM/CIM…需要増から売上増加』、『出口調査システムにかかわる売上を計上』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントごとの売上高・営業利益と前年同期比は記載されている一方、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『資源・エネルギー価格の高騰』『人件費や資材価格の高騰』、自社施策として『価格改定』『主要ソフトウエアの機能拡充』『新しいソリューションの開発』が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は『となりました』、予想は『売上高15,580百万円、営業利益6,600百万円…を見込んでおります』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2024年４月１日～2025年３月31日』の実績と、『2025年４月１日～2026年３月31日』の予想が金額・増減率付きで記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『資源・エネルギー価格の高騰、物価高の影響が続いており、依然として先行きは不透明』、『人件費や資材価格の高騰』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は当期『2024年４月１日～2025年３月31日』、前期『2023年４月１日～2024年３月31日』で、連結範囲の重要な変更は『無』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画で掲げた「アカウント戦略」、「新たなスタートアップの創出」といった取り組みは道半ば』、『2025年度から2027年度を事業年度とする新たな中期経営計画を策定』。」）