# 福井コンピュータホールディングス（9790） 2025年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9790/disclosure/20250210568730
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9790

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・純利益が、前年同期を上回った。通期業績予想は修正ありとされたが、修正前後の具体的な数値は本短信には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

建築基準法改正に対応した新バージョンのリリース、BIMシステムの新規導入社数の増加、i-Constructionによる点群データ活用需要の拡大、価格改定、衆議院選挙の出口調査システム関連売上などが増収増益に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":11262,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- 営業利益: {"value":5002,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7}
- 経常利益: {"value":5076,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3417,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}
- １株当たり当期純利益: 165.31円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.7,"前期末":82}
- 総資産: {"value":31997,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26460,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14700,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"営業利益":{"value":6170,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"経常利益":{"value":6240,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"純利益":{"value":3959,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":70,"change":5,"change_rate":7.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":156,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規社名":"－","除外":0,"除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 20,700,000株
- 期末自己株式数: 24,811株
- 業績の増減要因: 建築システム事業では建築基準法改正対応プログラム関連製品の売上、新規BIM導入社数の増加、価格改定が寄与。測量土木システム事業では点群データ活用需要の拡大と価格改定が寄与。ＩＴソリューション事業では2024年10月の衆議院選挙の出口調査システム関連売上を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第3四半期売上高は11,262百万円、通期予想は14,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は5,002百万円、通期予想は6,170百万円。売上高は11,262百万円、通期予想は14,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2025年3月期第3四半期の売上高は前年同期比9.6％増、営業利益21.7％増、経常利益21.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益21.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比9.6％増、営業利益は前年同期比21.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,002百万円、経常利益5,076百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,417百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は6,170百万円、対前期増減率は10.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は65.00円、2025年3月期予想は70.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益5,076百万円、税金等調整前四半期純利益5,076百万円。損益計算書に特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建築システム事業は営業利益1,955百万円、測量土木システム事業は2,762百万円、ITソリューション事業は486百万円。一方、投資事業は営業損失2百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高11,262百万円・営業利益5,002百万円、前年同期の売上高10,278百万円・営業利益4,111百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第3四半期82.7％、2024年3月期82.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大手地場ゼネコンを中心に新規導入社数が増加」「点群データ活用の需要が拡大」「衆議院選挙の出口調査システムにかかわる売上を計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業の売上高・営業利益・前年同期比は記載されているが、要因別の金額または数量の内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「2025年の建築基準法改正」「国土交通省が推進するi-Construction」「2024年10月に行われた衆議院選挙」と、「新バージョンのリリース」「価格改定」「新規導入社数が増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高11,262百万円…となりました」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年12月31日」。売上高11,262百万円、営業利益5,002百万円などの数値を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来の…3区分に『投資事業』を追加した4区分に変更しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①・②、会計上の見積りの変更③、修正再表示④はいずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）