# 福井コンピュータホールディングス（9790） 中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9790/disclosure/20241108515715
種別: 経営計画
開示日: 2024-11-08
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9790

## 何が変わったか

FY2025〜FY2027を対象とする第3期中期経営計画を新たに策定しました。最終年度に売上高175億円、営業利益80億円、ROE15%以上、配当性向35%以上を掲げ、3年間で70億円を投資します。

## 会社が挙げた理由

前中期経営計画では、IT導入補助金の縮小等の外部環境の変化に対応できず、当初設定した定量目標を達成できなかったため。その反省を踏まえ、外部環境の分析、提供できる価値、ステークホルダーとの関係性をゼロから見直した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第3期 中期経営計画
- 計画期間: FY2025 - FY2027（2026年3月期から2028年3月期）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"FY2023実績：138億円","revised_forecast":"FY2027目標：175億円","change":"37億円増","change_rate":"26.8%増","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"FY2023実績：55億円","revised_forecast":"FY2027目標：80億円","change":"25億円増","change_rate":"45.5%増","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"FY2027：15%以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向35%以上、FY2025-FY2027。今後3年間の配当合計額は50億円。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 70億円（FY2025-FY2027）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: コアビジネスの成長（ARCHITREND ONE等）、新たなビジネスモデル（FC Apps Direct）の展開、共通データ環境（CDE）の構築、データドリブン経営の推進、ユーザーへ最適な製品を提供するための営業機能の効率化、人的資本の成長戦略
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"FY2022～FY2024の当初設定した定量目標","revised_forecast":"FY2022～FY2024実績：目標未達","change":"達成できておりません","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: IT導入補助金の縮小等の外部環境の変化に対応できず、当初設定した定量目標を達成できておりません。その反省を踏まえ、外部環境の分析、当社が提供できる価値、ステークホルダーとの関係性をゼロから見直した。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年11月8日
- 公表日: 2024年11月8日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「FY2022～2024を第２期中期経営計画期間」「FY2025～2027までの本中期経営計画期間を第３期」と記載。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年3月期から2028年3月期までの3年間」および「FY2025 - FY2027」。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY2025～2027までの本中期経営計画期間」。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「IT導入補助金の縮小等の外部環境の変化に対応できず、当初設定した定量目標を達成できておりません」。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本日開催の取締役会において…中期経営計画について決議」と記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画策定に関するお知らせ」および「第3期 中期経営計画 FY2025 - FY2027」。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「FY2027 175億円」「FY2027 80億円」「FY2027 15%以上」「配当性向35%以上」。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「FY2023の「138億円」「55億円」とFY2027の「175億円」「80億円」を掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は「138億円」から「175億円」、営業利益は「55億円」から「80億円」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「定量目標として会社全体の「売上」「営業利益」「ROE」「株主配当」を掲載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後、掲載ソリューションは2027年度を目処に約100ラインナップを計画」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の定量目標と投資枠は記載されているが、為替レート等の前提数値の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「当初設定した定量目標を達成できておりません」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「前期間のFY2022～2024では…定量目標を達成できておりません」と記載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画については「定量目標を達成できておりません」とあるが、従前の最終年度目標の扱いは記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「IT導入補助金の縮小等の外部環境の変化に対応できず」。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストやWACCに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向35%以上」「今後3年間の配当合計額50億円」。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「今後3年間の投資枠70億円」と記載し、成長、イノベーション（R&D）、維持更新の分野を挙げている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「既存事業＋新規事業＋パートナー協業」および「新たなビジネスモデル（FC Apps Direct）の展開」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「コアビジネスの成長（ARCHITREND ONE等）」「新たなビジネスモデル（FC Apps Direct）の展開」「共通データ環境（CDE）の構築」「2027年度を目処に約100ラインナップ」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「建設業界の課題や外部環境への言及はあるが、市場規模・成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新規事業＋パートナー協業」と記載されているが、M&Aに関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年度を目処に約100ラインナップを計画」および「2024年12月11日よりサービスイン」「2024年12月11日に公開」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「アカウント拡大・ARPA拡大を目指す」「約100ラインナップを計画」「格納を予定」「努めてまいります」。」）