# 福井コンピュータホールディングス（9790） 2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9790/disclosure/20240807565675
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9790

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.6％減、営業利益が0.3％減となり、全体として小幅に悪化しました。建築システム事業は増収増益でしたが、選挙関連売上がなくなったITソリューション事業が大幅な減収減益となりました。

## 会社が挙げた理由

建築システム事業では、2025年の建築基準法改正に伴う対応需要の拡大や、新製品GLOOBE2024のリリースによる新規ユーザー増加が増収増益に寄与しました。測量土木システム事業では3次元対応需要が拡大した一方、ITソリューション事業では主だった選挙が実施されず、前年同期に計上した統一地方選挙の出口調査システム関連売上がなくなりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":3481,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6}
- 営業利益: {"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}
- 経常利益: {"value":1424,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":968,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- １株当たり当期純利益: 46.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"80.0%","前期末":"82.0%"}
- 総資産: {"value":30066,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24038,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13837,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"営業利益":{"value":5390,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5},"経常利益":{"value":5430,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3572,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":70,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":35,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規社名":"－","除外":0,"除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":20700000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":24790,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 建築基準法改正に伴う対応需要の拡大、新製品GLOOBE2024のリリースによる新規ユーザー増加、i-Construction 2.0やBIM/CIM原則適用による3次元対応需要の拡大が増収・増益要因となった。一方、主だった選挙が実施されず、前年同期の統一地方選挙に伴う出口調査システム関連売上がなくなったことがITソリューション事業の減収・減益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第１四半期売上高3,481百万円、通期予想売上高13,837百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第１四半期営業利益1,400百万円、通期営業利益予想5,390百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同期比1.6％減、営業利益は0.3％減、経常利益は0.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は0.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高3,481百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益1,400百万円（同0.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,400百万円、経常利益1,424百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益968百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想5,390百万円（対前期比3.5％減）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当65.00円、2025年3月期予想70.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益1,424」「税金等調整前四半期純利益1,424」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建築システム事業は営業利益前年同期比45.2％増、測量土木システム事業は同1.7％増、ITソリューション事業は営業損失7百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高3,481百万円・営業利益1,400百万円、前年同期は売上高3,537百万円・営業利益1,403百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第1四半期80.0％、2024年3月期82.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「対応需要の拡大」「新規ユーザーが増加」「主だった選挙が実施されず」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の売上高・営業利益の記載はあるが、各要因の寄与額の記載なし。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「2025年の建築基準法改正」「i-Construction 2.0」「主だった選挙が実施されず」「GLOOBE2024をリリース」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想に変更はありません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年6月30日」、売上高3,481百万円、営業利益1,400百万円など。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントを、従来の…3区分に『投資事業』を追加した4区分に変更しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）