# 福井コンピュータホールディングス（9790） フォトラクション社との住宅関連事業者向け商品の共創について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9790/disclosure/20240510588887
種別: その他開示
開示日: 2024-05-10
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企業ページ: https://komori.app/company/9790

## 何が変わったか

連結子会社の福井コンピュータアーキテクトが、フォトラクションと共同開発を始めた。両社のサービスを連携した住宅関連事業者向けクラウドサービスを、2024年冬ごろに提供開始する計画である。

## 会社が挙げた理由

住宅・建築業界で、設計図書の共有、施工状況の確認、遠隔での作業指示、帳票作成などのデジタル化・効率化が遅れており、労働時間規制、人員不足、情報共有や施工管理の課題を解決するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ARCHITREND ZERO、Photoruction、クラウド型の住宅プラットフォームサービス
- 相手先: 株式会社フォトラクション
- 相手先の概要: 本社：東京都品川区、代表者：代表取締役 中島貴春。2016年設立。建設生産支援サービスの開発・提供を行うスタートアップで、建設業向けクラウドサービスを主な取り扱い品目とする。
- 当社との関係: 福井コンピュータアーキテクトと基本合意を交わし、共同開発を開始している。また、当社の連結子会社であるIFAC合同会社と共同運営するCVCファンドを通じて出資している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年冬ごろ（予定）
- 適用分野: 住宅・建築業界、住宅関連事業者向けの設計・施工・維持管理・情報共有
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 約16,000社（福井コンピュータアーキテクトの設計支援ソフト等の利用社数）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「共同開発を開始しており、今後は2024年冬ごろのローンチを予定しております。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「フォトラクション社とは基本合意を交わし、共同開発を開始しており」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年冬ごろのローンチを予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「住宅関連事業者向け新商品の共創を開始いたしましたことをお知らせいたします。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「クラウド型の住宅プラットフォームサービスの提供を計画しております」「2024年冬ごろのローンチを予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「共同開発を開始しており」「提供を計画しております」「ローンチを予定しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社フォトラクション（本社：東京都品川区、代表者：代表取締役 中島貴春）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「『ARCHITREND ZERO』と、フォトラクション社が提供する…『Photoruction』が連携した…サービス」「共同開発を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都品川区、代表者：代表取締役 中島貴春」「2016年設立」「建設生産支援サービスの開発・提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「IFAC投資事業有限責任組合を通じ、第1号投資案件として出資しております。」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「工務店、設計事務所を中心に、約16,000社にご利用頂いております。」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「約16,000社にご利用頂いております。」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社フォトラクション（本社：東京都品川区、代表者：代表取締役 中島貴春）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「約16,000社」「2024年冬ごろのローンチを予定」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クラウド型の住宅プラットフォームサービスの提供を計画」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「住宅関連事業者向け新商品」「住宅・建築業界」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「住宅関連事業者向け新商品」「クラウド型の住宅プラットフォームサービス」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「『ARCHITREND ZERO』と…『Photoruction』が連携した」「共同開発を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である福井コンピュータアーキテクト株式会社は…」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「約16,000社にご利用頂いております。」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「3D建築設計システム『ARCHITREND ZERO』」「『Photoruction』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名…（コード番号：9790 東証プライム市場）」「問合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「基本合意を交わし、共同開発を開始」「2024年冬ごろのローンチを予定」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「提供を計画しております」「ローンチを予定しております」」）