# 福井コンピュータホールディングス（9790） 2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9790/disclosure/20240509586714
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9790

## 何が変わったか

2024年3月期は、連結売上高が前年同期比1.4％増の13,821百万円となり、営業利益もほぼ横ばいながら増益でした。2025年3月期は売上高がほぼ横ばい、営業利益は5,390百万円と減益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

建築システム事業では保守サービスや継続取引社数の増加、リノベーション需要、追加オプション提案、施工BIMの新規導入増加が売上増加に寄与しました。一方、測量土木システム事業では製品売上の伸び悩みと営業活動費の増加、ITソリューション事業では前年の参議院選挙向け大口売上との反動が減収減益要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":13821,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}
- 営業利益: {"value":5585,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 経常利益: {"value":5676,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3817,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- １株当たり当期純利益: 184.63円
- 売上高営業利益率: 40.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"82.0%","前期末":"81.1%"}
- 総資産: {"value":29763,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24407,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4858,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1837,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1240,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19834,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13837,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"営業利益":{"value":5390,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5},"経常利益":{"value":5430,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3},"純利益":{"value":3572,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":70,"change":5,"change_rate":7.7,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 40.5%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":212,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 20700000
- 期末自己株式数: 24790
- 業績の増減要因: 建築システム事業は保守サービス・継続取引社数の増加、リノベーション需要、追加オプション提案、施工BIMの新規導入増加により増収増益。測量土木システム事業はストックビジネスが成長したものの製品売上が伸び悩み、旅費・展示会費等も増加して減収減益。ITソリューション事業は前年の参議院選挙向け大口売上との反動で減収減益。投資事業は運営経費により営業損失9百万円。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高13,821百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益5,585百万円（前年同期比0.04％増）、経常利益5,676百万円（前年同期比0.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,817百万円（前年同期比0.2％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2024年3月期の売上高は13,821百万円、営業利益は5,585百万円。2023年3月期は売上高13,630百万円、営業利益5,583百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,585百万円、経常利益5,676百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,817百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙には「３．2025年３月期の連結業績予想」として通期予想が記載されているが、業績予想の修正を「有」とする記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当の状況には2024年3月期実績65.00円、2025年3月期予想70.00円が記載されているが、配当予想の修正を「有」とする記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年3月期営業利益5,585百万円、2025年3月期通期営業利益予想5,390百万円（対前期比△3.5％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の合計は65.00円、2025年3月期予想の合計は70.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「利益配分の基本方針は「安定的かつ継続的な配当を実施する」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益5,676百万円、税金等調整前当期純利益5,676百万円と記載され、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建築システム事業は営業利益2,121百万円（前年同期比2.6％増）、測量土木システム事業は3,302百万円（同1.1％減）、ITソリューション事業は145百万円（同23.3％減）、投資事業は営業損失9百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2024年3月期の売上高営業利益率40.4％、2023年3月期41.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2024年3月期82.0％、2023年3月期81.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年3月期4,858百万円、2023年3月期2,981百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「継続取引社数が増加」「新規導入が増加」「参議院選挙に比べ規模が小規模であるため、減収減益」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「保守サービス」「製品売上」「旅費・展示会費」などの要因は記載されているが、それぞれの影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「為替の変動や物価高騰」「住宅着工棟数減少」「建設コスト」、自社施策として「追加オプション提案」「施工BIMの強化」「新しいソリューションの開発」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の業績予想としましては…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」の実績期間と、2025年3月期の売上高13,837百万円、営業利益5,390百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替リスクや国際情勢の緊迫」「物価高騰」「住宅着工棟数減少」「高止まりする建設コスト」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「投資事業は第１四半期連結会計期間より開始した新規事業」「当連結会計年度より…『投資事業』を追加した４区分に変更」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規 －社、除外 －社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年度から2024年度を事業年度とする中期経営計画を発表し、計画達成に向け事業に取り組んでおります」「売上・利益目標に対し減収減益で推移」と記載されている。」）