# 福井コンピュータホールディングス（9790） 2024年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9790/disclosure/20231108582359
種別: 決算
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9790

## 何が変わったか

2024年3月期上期は、売上高と営業利益などが前年同期を小幅に上回った。建築システム事業は増収減益、測量土木システム事業は増収増益、ITソリューション事業は減収減益となり、報告セグメントには投資事業が追加された。

## 会社が挙げた理由

保守サービスや3Dカタログサイトなどのストックビジネス、新製品による新規ユーザー増加、BIM/CIM対応需要の拡大が売上に寄与した。一方、建築システム事業では人員増による人件費増加、ITソリューション事業では前年の参議院選挙向け売上に比べて統一地方選挙の規模が小さかったことが減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":6988,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}
- 営業利益: {"value":2891,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}
- 経常利益: {"value":2940,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1974,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}
- １株当たり当期純利益: 95.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.1,"前期末":81.1}
- 総資産: {"value":27713,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22467,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2844,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1423,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1239,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18235,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13883,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":5340,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4},"経常利益":{"value":5380,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7},"純利益":{"value":3541,"unit":"百万円","yoy_pct":-7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":65,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建築システム事業":{"value":3095,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"測量土木システム事業":{"value":3608,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"ITソリューション事業":{"value":284,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.2}}
- セグメント別利益: {"建築システム事業":{"value":949,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3},"測量土木システム事業":{"value":1745,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"ITソリューション事業":{"value":165,"unit":"百万円","yoy_pct":-27}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":97,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社（社名－）、除外0社（社名－）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 20,700,000株
- 期末自己株式数: 24,790株
- 業績の増減要因: 保守サービス、3Dカタログサイトなどのストックビジネスが伸長し、GLOOBE2023のリリースによる新規ユーザー増加、BIM/CIM対応需要の拡大が売上増加に寄与した。建築システム事業は人件費増加、ITソリューション事業は前年の参議院選挙向け売上に比べて統一地方選挙の規模が小さかったことにより減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は上期6,988百万円、通期予想13,883百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は上期2,891百万円、通期予想5,340百万円。売上高は上期6,988百万円、通期予想13,883百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高1.4％増、営業利益0.5％増、経常利益0.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益0.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高6,988百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益2,891百万円（前年同期比0.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,891百万円、経常利益2,940百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,974百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想5,340百万円（対前期増減率△4.4％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当金60.00円、2024年3月期予想65.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想のみが記載され、株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は税金等調整前四半期純利益2,940百万円から法人税等合計965百万円へ続いており、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建築システム事業の営業利益は前年同期比8.3％減、測量土木システム事業は2.6％増、ITソリューション事業は27.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高6,891百万円・営業利益2,876百万円、当期の売上高6,988百万円・営業利益2,891百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第2四半期連結会計期間末81.1％、2023年3月期81.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期2,844百万円、前年同四半期1,295百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『BIM/CIM原則化に伴う３次元への対応需要の拡大』、『新規ユーザーが増加』、『ストックビジネスが伸長』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『人件費が増加したことにより前年同期比増収減益』、『参議院選挙に比べ規模が小規模であるため、減収減益』。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として『対応需要の拡大』『参議院選挙に比べ規模が小規模』、自社施策として『GLOOBE2023をリリースし施工BIMの強化』、『グループ会社間の配置転換』が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『連結業績予想につきましては、2023年5月12日の決算短信で公表いたしました予想に変更はありません』。また、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2023年4月1日～2023年9月30日』で、売上高6,988百万円、営業利益2,891百万円などが記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前年同期の売上高・営業利益などが並記され、前年同期比が表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①『無』、②『無』、③『無』、④『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』、『四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）