# 福井コンピュータホールディングス（9790） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9790/disclosure/20230511565582
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9790

## 何が変わったか

2023年3月期は、IT導入補助金の採択件数減少などにより、売上高・営業利益・純利益が前年同期を下回った。2024年3月期は売上高の小幅増収を見込む一方、営業利益・純利益は減益予想で、年間配当は65円に増配する。

## 会社が挙げた理由

IT導入補助金の主要対象事業の変更による採択件数の減少、営業活動再開に伴う旅費・展示会費・販促関連費の増加、前年に計上した衆議院選挙の出口調査システムに係る大口売上の反動が挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日〜2023年３月31日
- 売上高: {"value":13630,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}
- 営業利益: {"value":5583,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.6}
- 経常利益: {"value":5643,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3809,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.8}
- １株当たり当期純利益: 184.24円
- 売上高営業利益率: 41.0％
- 自己資本比率: {"当期末":81.1,"前期末":77.1}
- 総資産: {"value":26743,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21683,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2981,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-714,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1240,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18053,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13883,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":5340,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4},"経常利益":{"value":5380,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7},"純利益":{"value":3541,"unit":"百万円","yoy_pct":-7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":65,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 32.6％（2023年３月期）、38.0％（2024年３月期予想）
- 株主還元方針: 安定的かつ継続的な配当を実施する
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":281,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名－）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":20700000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":24790,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: IT導入補助金の主要対象事業の変更による採択件数減少、営業活動再開に伴う旅費・展示会費・販促関連費の増加、前年の衆議院選挙出口調査システムに係る大口売上の反動

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「「売上高13,630百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益5,583百万円（前年同期比11.6％減）、経常利益5,643百万円（前年同期比11.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,809百万円（前年同期比9.8％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同期比4.9％減」、営業利益は「前年同期比11.6％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,583百万円、経常利益5,643百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,809百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年3月期営業利益は「5,583百万円」、2024年3月期通期営業利益予想は「5,340百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2023年３月期 60.00円」「2024年３月期(予想) 65.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的かつ継続的な配当を実施する」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 5,643」「税金等調整前当期純利益 5,643」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「建築システム事業は「減収減益」、測量土木システム事業は売上高0.9％減・営業利益1.9％減、ITソリューション事業は「減収減益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2023年3月期「41.0％」、2022年3月期「44.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2023年３月期「81.1％」、2022年３月期「77.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2,981百万円（前連結会計年度は4,650百万円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「IT導入補助金が、主要対象事業の変更により採択件数が減少」「衆議院選挙に比べ売上規模が小規模であるため、減収減益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「採択件数が減少」「製品販売が伸び悩み」「売上規模が小規模」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「IT導入補助金の主要対象事業の変更」「採択件数が減少」「衆議院選挙に比べ売上規模が小規模」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の業績予想としましては…見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」の対象期間と、売上高・営業利益等の実績および増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰や国内外経済の下振れリスク、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2023年３月期」「2022年３月期」の業績数値と、それぞれの対前期増減率が掲載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規 － 社、除外 － 社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント情報では「外部顧客への売上高」および「セグメント利益」が掲載されているが、受注高・受注残高の項目は掲載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「保守サービス及び３Ｄカタログサイトの継続取引社数が堅調に推移」とあるが、具体的な社数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年度から2024年度を事業年度とする中期経営計画」「売上・利益目標に対し減収減益で推移」「中期経営計画の目標の実現に向け取り組む」。」）