# 福井コンピュータホールディングス（9790） 2023年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9790/disclosure/20230208503165
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9790

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がそろって前年同期を下回った。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

IT導入補助金の制度変更で採択件数が減少し、製品販売の売上への寄与が限定的となった。加えて、営業活動の再開に伴う旅費・展示会費・販促関連費が増加したほか、前年の衆議院選挙向け大口売上に比べて当年の参議院選挙向け売上規模が小さかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":10144,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}
- 営業利益: {"value":4188,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.4}
- 経常利益: {"value":4235,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2868,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.1}
- １株当たり当期純利益: 138.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84.2,"前期末":77.1}
- 総資産: {"value":24567,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20683,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13620,"unit":"百万円","yoy_pct":-5},"営業利益":{"value":5490,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.1},"経常利益":{"value":5540,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.9},"純利益":{"value":3640,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":60,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":20700000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":24790,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: IT導入補助金の制度変更による採択件数の減少と製品販売の伸び悩み、営業活動再開に伴う旅費・展示会費・販促関連費の増加、前年の衆議院選挙向け大口売上に比べた当年の参議院選挙向け売上規模の縮小。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計の売上高は10,144百万円、通期予想は13,620百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期累計の営業利益は4,188百万円、通期予想は5,490百万円。売上高は10,144百万円、通期予想は13,620百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同期比4.9％減、営業利益は13.4％減、経常利益は12.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は11.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高10,144百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益4,188百万円（前年同期比13.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,188百万円、経常利益4,235百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,868百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想5,490百万円（対前期増減率△13.1％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金合計60.00円、2023年3月期（予想）の年間配当金合計60.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益4,235」および「税金等調整前四半期純利益4,235」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「建築システム事業は減収減益、測量土木システム事業は売上高0.5％減・利益3.7％減、ITソリューション事業は減収減益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高10,144百万円・営業利益4,188百万円、前年同期の売上高10,670百万円・営業利益4,834百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第3四半期84.2%、2022年3月期77.1%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「IT導入補助金の制度変更により採択件数が減少」「製品販売が伸び悩み」「衆議院選挙に比べ売上規模が小規模」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「採択件数が減少」「旅費及び展示会費等が増加」「売上規模が小規模」と説明されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「IT導入補助金の制度変更」「新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限」「衆議院選挙に比べ売上規模が小規模」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高10,144百万円…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年12月31日」の実績と、「2022年4月1日～2023年3月31日」の通期予想が金額・増減率付きで記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）