# 福井コンピュータホールディングス（9790） ＴＣＦＤ提言への賛同及びＴＣＦＤコンソーシアムへの参加に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9790/disclosure/20221226583331
種別: その他開示
開示日: 2022-12-26
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企業ページ: https://komori.app/company/9790

## 何が変わったか

福井コンピュータホールディングスがTCFD提言への賛同を表明し、TCFDコンソーシアムに参加した。今後、気候変動に関する情報開示を強化する方針も示している。

## 会社が挙げた理由

持続的な企業価値の向上とサステナビリティ経営の推進に向け、気候変動問題を重要な要素と捉えているため。また、TCFD提言に基づく情報開示やCDP質問書への回答を通じて、取り組みの強化と開示の充実を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: TCFDコンソーシアム、金融安定理事会（FSB）、CDP
- 相手先の概要: TCFDコンソーシアム：企業の効果的な情報開示や、開示情報を金融機関等の投資判断につなげる取り組みを議論する場として2019年に日本で設立。金融安定理事会（FSB）：G20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受け、TCFDを設立した機関。CDP：英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）で、環境影響に関するグローバルな情報開示システムを運営。2000年設立。
- 当社との関係: TCFD提言への賛同、TCFDコンソーシアムへの参加。CDP質問書への回答を実施。資本関係・人的関係についてはnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年度からCDP質問書への回答を実施（実績）
- 適用分野: 気候変動に関する情報開示、サステナビリティ経営
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: TCFDウェブサイト、TCFDコンソーシアムウェブサイト、CDPウェブサイト

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「ＴＣＦＤ提言への賛同を表明するとともに」「ＴＣＦＤコンソーシアムに参加したことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「賛同を表明」「コンソーシアムに参加」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「具体的な賛同表明日・参加日は記載されていない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「ＴＣＦＤ提言への賛同及びＴＣＦＤコンソーシアムへの参加に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「参加したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「参加したこと」「情報開示を推進し」「努め」「図ってまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげる取り組みについて議論する場」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「ＴＣＦＤコンソーシアムに参加」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「2019年に日本で設立」「2000年に設立」「環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する関係の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先・受注先の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「130兆米ドル以上の資産を保有する680以上の投資家」「18,700社以上」「約20,000の組織」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2022年には、世界の時価総額の半分に相当する18,700社以上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ＴＣＦＤ ＷＥＢサイト」「ＴＣＦＤコンソーシアム ＷＥＢサイト」「ＣＤＰ ＷＥＢサイト」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2019年」「2000年」「2022年」「130兆米ドル以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「持続的な企業価値の向上」「サステナビリティ経営を推し進める」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「気候変動問題を重要な要素の一つとして捉えております」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「福井コンピュータグループは」「自社の取り組み」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「TCFD賛同、コンソーシアム参加、情報開示の推進に関する記載。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「気候変動に関する自社の取り組み及び情報開示内容」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「福井コンピュータホールディングス株式会社は」「福井コンピュータグループは」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「ＣＤＰは、ＴＣＦＤに完全に準拠し、世界最大の環境データベースを保有」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「世界中の約20,000の組織」「グローバルな情報開示システム」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「製品・サービスの導入先・利用実績の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ＴＣＦＤ」「金融安定理事会（FSB）」「ＣＤＰ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：９７９０ 東証プライム市場）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「賛同・参加、情報開示推進、CDP質問書への回答に関する事実記載。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・リスク・不確実性に関する注意書きなし。」）