# 福井コンピュータホールディングス（9790） 2023年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9790/disclosure/20221110562435
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9790

## 何が変わったか

第2四半期累計は、売上高が前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・純利益は減少した。また、通期業績予想は修正され、売上高・各利益とも前期実績を下回る見通しとなっている。

## 会社が挙げた理由

建築システム事業では、保守サービスなどのストックビジネスは伸長したものの、IT導入補助金の採択率低下で住宅向け製品販売が伸び悩んだ。測量土木システム事業では、i-Constructionの普及により点群処理ソフトなどの売上が好調だった一方、営業活動再開に伴う旅費・展示会費などが増加した。ITソリューション事業では、2022年7月の参議院選挙の出口調査システム売上を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日～2022年９月30日
- 売上高: {"value":6891,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- 営業利益: {"value":2876,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}
- 経常利益: {"value":2912,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1960,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9}
- １株当たり当期純利益: 94.81円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.8,"前期末":77.1}
- 総資産: {"value":25072,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19763,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1295,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-72,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1239,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17010,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13620,"unit":"百万円","yoy_pct":-5},"営業利益":{"value":5490,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.1},"経常利益":{"value":5540,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3640,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.8}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":13620,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5490,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5540,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3640,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":60,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":118,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規０社、除外０社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 20700000
- 期末自己株式数: 24790
- 業績の増減要因: IT導入補助金の採択率低下により住宅向け製品販売が伸び悩んだ一方、i-Constructionの普及による点群処理ソフトの売上増加、営業活動再開による旅費・展示会費の増加、参議院選挙の出口調査システム売上を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期累計の売上高は「6,891」百万円、通期予想は「13,620」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「2,876」百万円、通期予想は「5,490」百万円。売上高は「6,891」百万円、通期予想は「13,620」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比2.6％増」、営業利益「前年同期比4.5％減」、経常利益「前年同期比3.9％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益「前年同期比2.9％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「6,891」百万円、前年同期比「2.6％増」。営業利益「2,876」百万円、前年同期比「4.5％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,876」百万円、経常利益「2,912」百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,960」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「5,490」百万円、「対前期増減率△13.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当「60.00」、2023年3月期予想の年間配当「60.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想として「60.00円」の記載があるが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益 2,912」百万円の後に「税金等調整前四半期純利益 2,912」百万円と記載している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建築システム事業の営業利益「前年同期比11.8％減」、測量土木システム事業「2.5％減」、ITソリューション事業「971.6％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高・営業利益は「6,891」百万円・「2,876」百万円、前年同期は「6,716」百万円・「3,012」百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期「78.8％」、前期「77.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「1,295」百万円、前年同四半期は「1,408」百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「住宅事業において…製品販売が伸び悩み」、「i-Constructionの普及により…売上が好調」、「参議院選挙の出口調査システムにかかわる売上を計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業ごとの売上高・営業利益と前年同期比は示されているが、補助金採択率低下や選挙システム売上など各要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「IT導入補助金…採択率が低下」、「i-Constructionの普及」、「新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限」、「2022年7月に行われた参議院選挙」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては…となりました」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年４月１日～2022年９月30日」、売上高は「6,891」百万円、営業利益は「2,876」百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、純利益について前年同期の実績値と「対前年同四半期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」、「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「３Ｄカタログサイトの継続取引社数が堅調に推移」とあるが、社数の具体的な数値は示されていない。」）