# 福井コンピュータホールディングス（9790） ベントレー・システムズとの戦略的パートナーシップ締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9790/disclosure/20221006541510
種別: その他開示
開示日: 2022-10-07
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9790

## 何が変わったか

福井コンピュータがベントレー・システムズと戦略的パートナーシップを締結し、同社の技術を使った新しい道路設計3Dツールの提供と、既存のデータ共有サービスの機能強化に取り組む。

## 会社が挙げた理由

国内インフラ分野の人手不足、i-ConstructionやBIM/CIMの推進、非接触・リモート型の働き方への転換、デジタル技術を活用したDX推進に対応し、建設業の生産性向上に寄与するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: OpenRoads Designer、iTwinプラットフォーム、CIMPHONY Plus、TREND ROAD Designer
- 相手先: ベントレー・システムズ（Bentley Systems、Nasdaq：BSY）
- 相手先の概要: 米国ペンシルバニア州エクストン本社のインフラストラクチャエンジニアリングソフトウェア企業。CEOはグレッグ・ベントレー。186カ国に4,500人以上の従業員を擁し、年間売上高は10億ドルを上回る。
- 当社との関係: 福井コンピュータ株式会社と戦略的パートナーシップを締結。福井コンピュータ株式会社は当社の連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年10月7日
- 提供開始日: CIMPHONY Plusによるデジタルソリューションは提供を開始すると記載。TREND ROAD Designerは提供予定。具体的な日付はnot_disclosed。
- 適用分野: 道路の計画・設計・施工・運用、インフラの設計・施工・維持管理、建設業のDX、BIM/CIM、i-Construction
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 福井コンピュータ株式会社の国内納入実績：約40,000社
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「ベントレー・システムズと戦略的パートナーシップを締結いたしました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「戦略的パートナーシップを締結いたしました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年 10 月 7 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「ベントレー・システムズとの戦略的パートナーシップ締結のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2022 年 10 月 7 日」および「締結いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「締結いたしました」「TREND ROAD Designerの提供を予定しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「ベントレー・システムズ（Bentley Systems、Nasdaq：BSY）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ベントレー・システムズと戦略的パートナーシップを締結」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：米国ペンシルバニア州エクストン」「インフラストラクチャエンジニアリングソフトウェア企業」「186カ国に4,500人以上の従業員」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先を「ベントレー・システムズ」として記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「国内での納入実績は約40,000社」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「国内での納入実績は約40,000社」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ベントレー・システムズ（Bentley Systems、Nasdaq：BSY）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「生産性向上に寄与することを目的としています」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「新しい製品の提供に努めております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「デジタルソリューションの提供を開始します」「TREND ROAD Designerの提供を予定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「道路設計分野に対し」「インフラ分野において」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「あらたに道路設計分野に対し『TREND ROAD Designer』の提供を予定」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ベントレー・システムズのデジタル技術を活用し」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社連結子会社である福井コンピュータ株式会社では」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「業界標準」「業界トップクラスの実績を誇っています」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「本社：米国ペンシルバニア州エクストン」「日本のインフラ分野におけるDX推進」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「今回の取り組みに関する導入先・利用件数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「道路の計画、設計、施工、運用のための業界標準」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「OpenRoads Designer」「iTwinプラットフォーム」「CIMPHONY Plus」「TREND ROAD Designer」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：9790」に加え、「News Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最先端のデジタルテクノロジー」「全く新しい3Dツール」「最も革新的なデジタルツインソリューション」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「提供を予定しております」」）