# 福井コンピュータホールディングス（9790） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9790/disclosure/20220902528052
種別: 発生事実
開示日: 2022-09-02
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/9790

## 何が変わったか

2022年10月1日付で、株式会社ダイテックホールディングが、株式会社アセットマネジメントを通じて当社株式を間接保有することになり、当社のその他の関係会社に該当する予定です。間接保有する議決権は97,462個、議決権所有割合は47.14％です。

## 会社が挙げた理由

株式会社アセットマネジメントが2022年10月1日付で株式会社ダイテックホールディングの100％子会社となる旨の連絡を受けたため。これにより、株式会社ダイテックホールディングが当社株式を間接保有し、その他の関係会社に該当することとなる。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の関係会社の異動
- 発生日: 2022年10月1日（予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ダイテックホールディング
- 対象拠点・対象製品: 当社株式（間接保有）
- 原因: 株式会社アセットマネジメントが株式会社ダイテックホールディングの100％子会社となることにより、株式会社ダイテックホールディングが当社株式を間接保有することとなるため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社の業績への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 議決権の数：－、議決権所有割合：－（2022年6月30日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 直接保有分：－、間接保有分：97,462個、合計：97,462個（47.14％、2022年10月1日）
- 今後の見通し: 当社の業績への影響はありません。株式会社アセットマネジメントは、当社株式を直接保有していることから、引き続き同社が開示対象の親会社等となる予定です。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社の業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社の業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当社の業績への影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社ダイテックホールディングは当社株式を間接保有することにより、当社のその他関係会社に該当することとなります。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文はその他の関係会社の異動、議決権所有割合および業績への影響を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「当社の業績への影響はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社の業績への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文の業績影響に関する記載は「当社の業績への影響はありません。」である。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年10月１日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ダイテックホールディング」」「当社株式を間接保有」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月１日（予定）」「97,462個（47.14％）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「４．異動前後におけるその他の関係会社の所有する議決権の数及び議決権所有割合」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「異動することとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「５．今後の見通し」には業績影響と親会社等の扱いのみが記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の記載事項は「その他の関係会社の異動」および所有割合等である。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2022年10月１日（予定）」「該当することとなる予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社アセットマネジメントより、2022年10月１日付にて、同社の関連会社である株式会社ダイテックホールディングの100％子会社となる旨の連絡を受けました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動するその他の関係会社の概要」「名称　株式会社ダイテックホールディング」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「表題および本文は「その他の関係会社の異動」を扱っている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式会社ダイテックホールディングは当社株式を間接保有することにより、当社のその他関係会社に該当することとなります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）