# 福井コンピュータホールディングス（9790） 2023年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9790/disclosure/20220803511056
種別: 決算
開示日: 2022-08-05
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9790

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比0.7％減、営業利益が14.9％減となり、減収減益だった。測量土木システム事業は増収だったものの減益となり、ITソリューション事業は営業赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

IT導入補助金のデジタル化基盤導入類型枠の追加による採択率低下と製品販売の伸び悩み、営業活動再開に伴う旅費・展示会費の増加、選挙関連案件数の減少など。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":3165,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}
- 営業利益: {"value":1108,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.9}
- 経常利益: {"value":1126,"unit":"百万円","yoy_pct":-14}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":759,"unit":"百万円","yoy_pct":-13}
- １株当たり当期純利益: 36.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.8,"前期末":77.1}
- 総資産: {"value":23722,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18465,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14580,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":6400,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"経常利益":{"value":6440,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"純利益":{"value":4240,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":60,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 20700000
- 期末自己株式数: 24719
- 業績の増減要因: IT導入補助金のデジタル化基盤導入類型枠追加による採択率低下と製品販売の伸び悩み、i-Constructionの普及による点群処理ソフト売上の好調、営業活動再開による旅費・展示会費の増加、選挙関連案件数の減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「2023年３月期第１四半期の売上高は3,165百万円、通期予想は14,580百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高3,165百万円、通期予想14,580百万円。営業利益1,108百万円、通期予想6,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同期比0.7％減、営業利益14.9％減、経常利益14.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益13.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高3,165百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益1,108百万円（同14.9％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,108百万円、経常利益1,126百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益759百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想6,400百万円（対前期1.3％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年３月期の年間配当60.00円、2023年３月期予想の年間配当60.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「2023年３月期(予想)」「期末60.00」「合計60.00」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益1,126百万円、税金等調整前四半期純利益1,126百万円、法人税等合計366百万円の順で記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「建築システム事業は「減収減益」、測量土木システム事業は営業利益前年同期比1.8％減、ITソリューション事業は「減収減益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高3,165百万円・営業利益1,108百万円、前年同期の売上高3,187百万円・営業利益1,302百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年３月期第１四半期77.8％、2022年３月期77.1％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「製品販売が伸び悩み」、「選挙関連の業績において前年同期比較で案件数の減少により、減収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「採択率が低下」、「案件数の減少」、「旅費及び展示会費の増加」と記載されているが、具体的な数量・金額の内訳はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「IT導入補助金のデジタル化基盤導入類型枠追加」、「i-Constructionの普及」、「新型コロナウイルス感染症の影響」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年６月30日」および売上高3,165百万円、営業利益1,108百万円等の記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年３月期第１四半期と2022年３月期第１四半期の数値が並記され、「対前年同四半期増減率」が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「継続取引社数が堅調に推移」「案件数の減少」と記載されているが、具体的な数値は示されていない。」）