# 福井コンピュータホールディングス（9790） 中期経営計画策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9790/disclosure/20220513545719
種別: 経営計画
開示日: 2022-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/9790

## 何が変わったか

FY2022〜FY2024を対象とする第2期中期経営計画を新たに策定しました。最終年度に売上高152億円、営業利益67.2億円、営業利益率44.0％を目標とし、既存商品の成長や新サービス開発を進めます。

## 会社が挙げた理由

建設業界全体の構造変化が求められる中で、当社グループの社会的な存在意義および長期的に目指す姿を明確にした上で、FY2025以降の新たなステップへ向けた成長起点を構築するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第2期中期経営計画
- 計画期間: FY2022～2024
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":143,"revised_forecast":152,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円（FY2021実績、FY2024最終年度）"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":63.1,"revised_forecast":67.2,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円（FY2021実績、FY2024最終年度）"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":44.1,"revised_forecast":44,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%（FY2021実績、FY2024最終年度）"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"FY2021実績24.4%、第1期中期経営計画の目標は15%以上","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: FY2022～FY2024を対象に、安定的かつ継続的な配当を基本方針とし、年5円増配で最終期70円を目指す。配当性向・DOEの数値目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: アカウント戦略の展開、ターゲット規模に応じた戦略の展開、人材機能の強化、ガバナンスの強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"最終年度実績：連結売上143億円、営業利益63億円、純利益率29.5％、ROE24.4％","change":"目標比：連結売上＋17億円、営業利益＋18億円、純利益率＋6.3％PT、ROEは15％以上の実現","change_rate":"not_disclosed","unit":"混在"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: スタートアップの創出は限定的、五輪特需の一服感と民間設備投資鈍化による建築受注減、建設現場におけるDXの推進等の外部環境変化、当社の経営体制や事業構造における内部課題
- 取締役会決議日: 2022年5月13日
- 公表日: 2022年5月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「中期経営計画策定のお知らせ」／「FY2022～2024までの本中期経営計画期間を第2期としております」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「FY2022～2024」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY2022～2024」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「建設業界全体の構造変化が求められる中で」／「FY2025以降の新たなステップへ向けた成長起点を構築して参ります」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画について決議いたしました」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画策定のお知らせ」／「本中期経営計画期間を第2期」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高（億円）」／「営業利益、営業利益率（億円）」／「FY2024 最終年度 152」／「67.2」／「44.0％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「FY2021 実績」／「FY2024 最終年度」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「143」から「152」／営業利益「63.1」から「67.2」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「定量目標（セグメント別）」／「建築システム事業 70」／「測量土木システム事業 78」／「ITS事業 4」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY2024（従業員数）」／「633名」／「開発者194名（31％）」／「平均年齢43.7歳」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の前提に該当する為替・市場成長率・原材料価格等の記載なし」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「利益計画は中計初年度である2019年度で達成」／「連結売上 143億円 ＋17億円」／「営業利益 63億円 ＋18億円」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「重点施策推進による定量目標の達成状況」／「最終年度実績」／「目標比」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「第1期については「最終年度実績」と「目標比」を記載しているが、第2期目標の継続・変更に関する記載はない」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「利益計画は中計初年度である2019年度で達成」／「目標比 ＋17億円」「＋18億円」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストやWACCに関する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「株主の皆様への利益還元姿勢を重視し、安定的かつ継続的な配当を実施する」／「最終期70円を目指します」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「成長への将来投資を行います（設備投資、M＆A枠設定）」／「人材への投資」／「R&D投資として、利益水準の5％程度」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「収益性向上の狙える業種、事業に対し経営資源を優先配分いたします」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「重点施策」／「アカウント戦略の展開」／「ターゲット規模に応じた戦略の展開」／「人材機能の強化」／「ガバナンスの強化」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「これまでのCAD市場」／「新しいソリューションによる市場」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「成長への将来投資を行います（設備投資、M＆A枠設定）」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「FY2022～2024」／「FY2024 最終年度」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「最終期70円を目指します」／「成長起点を構築して参ります」／「投資を行います」」）