# 福井コンピュータホールディングス（9790） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9790/disclosure/20220512541597
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9790

## 何が変わったか

2022年3月期は売上高14,331百万円、営業利益6,314百万円となり、前期比で増収増益となった。2023年3月期も売上高14,580百万円、営業利益6,400百万円の増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

IT導入補助金の採択やi-Construction・BIM/CIM推進による需要が業績を後押ししたほか、建築物省エネ法改正に伴うオプション売上、継続取引社数の増加、衆議院選挙の出口調査システム売上が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":14331,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 営業利益: {"value":6314,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7}
- 経常利益: {"value":6358,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4222,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}
- １株当たり当期純利益: 204.24円
- 売上高営業利益率: 44.1
- 自己資本比率: {"当期末":77.1,"前期末":74.2}
- 総資産: {"value":24593,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18963,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4650,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-188,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1033,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17027,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14580,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":6400,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"経常利益":{"value":6440,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4240,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":60,"change":10,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2022年3月期":29.4,"2023年3月期予想":29.3}
- 株主還元方針: 安定的かつ継続的な配当を実施する
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":193,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名の記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 20700000
- 期末自己株式数: 24719
- 業績の増減要因: IT導入補助金の採択、i-Construction・BIM/CIM推進による需要、建築物省エネ法改正に伴うオプション売上、継続取引社数の増加、衆議院選挙の出口調査システム売上が業績を後押しした。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2022年３月期の連結業績」および「３．2023年３月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高14,331百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益6,314百万円（前年同期比21.7％増）、経常利益6,358百万円（前年同期比21.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,222百万円（前年同期比19.7％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比11.6％増」、営業利益は「前年同期比21.7％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,314百万円、経常利益6,358百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,222百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2022年3月期の営業利益は「6,314百万円」、2023年3月期通期予想は「営業利益6,400百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期の年間配当は「50.00」、2022年3月期は「60.00」。また「当期の配当は前期より10円増額」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書で「経常利益 6,358」「税金等調整前当期純利益 6,358」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建築システム事業は「増収増益」、測量土木システム事業は「前年同期比で増収増益」、ITソリューション事業は「前年同期は営業損失68百万円」から当期営業利益268百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2022年3月期「44.1％」、2021年3月期「40.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年3月期「77.1％」、2021年3月期「74.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 4,650百万円」、前連結会計年度は「4,222百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「IT導入補助金の採択やi-Constructionの普及」「継続取引社数の増加」「出口調査システムにかかわる売上を計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「前年同期比6.8％増」「前年同期比11.4％増」などの結果は示されている一方、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「IT導入補助金」「i-ConstructionやBIM/CIM推進」、自社施策として「基本機能のバージョンアップ」「ソリューション提供」「ブランドの確立・深堀」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の業績予想としましては…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」および売上高14,331百万円、営業利益6,314百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大」「五輪特需の一服感と民間設備投資鈍化による建築受注減」「外部環境の変化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を当連結会計年度から適用」「当該変更により…当連結会計年度の売上高は135百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ18百万円減少」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「継続取引社数の増加等により」と記載されているが、社数そのものの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2019年５月に公表しました中期経営計画での2021年度の利益目標を2019年度にて達成」「2022年度から2024年度を対象…とする中期経営計画を発表」。」）