# 福井コンピュータホールディングス（9790） 業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9790/disclosure/20220208583048
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9790

## 何が変わったか

2022年3月期の通期連結業績予想を上方修正し、売上高を13,900百万円、営業利益を5,900百万円などに引き上げた。期末配当予想も1株当たり50円から56円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

IT導入補助金制度による販売効果に加え、建築システム事業と測量土木システム事業の新規・既存販売が堅調に推移したため。測量土木システム事業では、i-Construction、BIM/CIM関連商品の投入や啓蒙・販売活動も寄与した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":13190,"revised_forecast":13900,"change":710,"change_rate":5.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":5200,"revised_forecast":5900,"change":700,"change_rate":13.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":5240,"revised_forecast":5930,"change":690,"change_rate":13.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":3450,"revised_forecast":3910,"change":460,"change_rate":13.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":166.86,"revised_forecast":189.11,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年5月14日
- 前期実績: {"売上高":12843,"営業利益":5190,"経常利益":5236,"親会社株主に帰属する当期純利益":3528,"１株当たり当期純利益":170.66,"単位":"百万円（１株当たり当期純利益は円銭）"}
- 修正の理由: IT導入補助金制度による販売効果が見られる中、建築システム事業・測量土木システム事業の新規販売・既存販売が堅調に推移した。さらに、測量土木システム事業でのi-Construction、BIM/CIM関連商品の投入や啓蒙・販売活動により、売上高及び各利益が当初予想を上回る見込みとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を前回予想の1株当たり50円から56円へ6円増額。年間配当予想も50円から56円へ修正。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年３月期通期の連結業績予想数値の修正」および「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年３月期通期の連結業績予想数値の修正（2021年４月1日～2022年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は13,190百万円から13,900百万円、営業利益は5,200百万円から5,900百万円、経常利益は5,240百万円から5,930百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,450百万円から3,910百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高5.4、営業利益13.5、経常利益13.2、親会社株主に帰属する当期純利益13.3」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の「増減率（％）5.4」に対し、営業利益13.5、経常利益13.2、親会社株主に帰属する当期純利益13.3」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022年３月期通期の連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の「増減率（％）13.5」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率（％）5.4」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は今回修正予想5,900百万円、前期実績5,190百万円。経常利益は5,930百万円、5,236百万円。親会社株主に帰属する当期純利益は3,910百万円、3,528百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の数値がすべて異なる」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「IT導入補助金制度による販売効果が見られる中で」「新規販売・既存販売も堅調に推移いたしました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「建築システム事業、測量土木システム事業」「i-Construction、BIM/CIM関連商品」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「IT導入補助金制度による販売効果」「新規販売・既存販売も堅調」「i-Construction、BIM/CIM関連商品の投入」「啓蒙と販売活動」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「経済産業省が実施しておりますIT導入補助金制度」「国土交通省が推し進めるi-Construction」および「関連商品の投入や業界の発展に向けた啓蒙と販売活動」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「販売効果が見られる」「堅調に推移いたしました」「上回る見込みとなりました」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「2022年３月期第３四半期累計期間におきましては」「上回る見込みとなりました」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「新規販売・既存販売も堅調に推移」「関連商品の投入や…啓蒙と販売活動」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正対象は「通期の連結業績予想」とされ、理由は「建築システム事業、測量土木システム事業」などの販売動向として説明されている」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には「商品の投入や…啓蒙と販売活動」とあるが、上振れ分の使途についての記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は「販売効果」「新規販売・既存販売」「関連商品の投入や…販売活動」と説明されている」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年２月10日」、対象期間は「2021年４月1日～2022年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021年５月14日に公表しました2022年３月期の業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年３月期通期の連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「2022年３月期の期末の配当予想を前回予想より６円増額の１株当たり56円に修正」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「当初の予想を上回る見込みとなりました」「不確定な要素を含んでおります」「実際の業績は…予想数値と異なる場合があります」」）