# 福井コンピュータホールディングス（9790） 2022年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9790/disclosure/20220208582946
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9790

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想はいずれも直近公表値から修正されたと記載されているが、修正前の数値は本文に示されていない。

## 会社が挙げた理由

建築物省エネ法改正に伴うオプション売上の増加、IT導入補助金による売上の後押し、建材事業における継続取引社数の増加、i-Constructionの普及やBIM/CIM推進にかかわる国の施策、2021年10月の衆議院選挙の出口調査システムにかかわる売上計上によるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":10670,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 営業利益: {"value":4834,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7}
- 経常利益: {"value":4864,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3227,"unit":"百万円","yoy_pct":17}
- １株当たり当期純利益: 156.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.7,"前期末":74.2}
- 総資産: {"value":22618,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18019,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13900,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"営業利益":{"value":5900,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"経常利益":{"value":5930,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2},"純利益":{"value":3910,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":13900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5930,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3910,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":56,"change":6,"change_rate":12,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規社名":[],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: 20,700,000株
- 期末自己株式数: 24,719株
- 業績の増減要因: 建築物省エネ法改正に伴うオプション売上の増加、IT導入補助金による売上の後押し、継続取引社数の増加、i-Constructionの普及やBIM/CIM推進にかかわる国の施策、衆議院選挙の出口調査システムにかかわる売上計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第3四半期累計10,670百万円、通期予想13,900百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計4,834百万円、通期予想5,900百万円。売上高は10,670百万円、通期予想13,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高10,670百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益4,834百万円（同18.7％増）、経常利益4,864百万円（同18.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,227百万円（同17.0％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比11.6％増、営業利益は前年同期比18.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,834百万円、経常利益4,864百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,227百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想5,900百万円（対前期増減率13.7％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期の年間配当50.00円、2022年3月期予想56.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業外費用の後に税金等調整前四半期純利益が記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の損益計算書および注記に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建築システム事業は増収増益、測量土木システム事業は増収増益、ＩＴソリューション事業は前年同期の営業損失66百万円から営業利益293百万円となった。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高10,670百万円、営業利益4,834百万円。前年同期は売上高9,561百万円、営業利益4,071百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年3月期第3四半期79.7％、2021年3月期74.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表にキャッシュ・フロー計算書または営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「オプション売上の増加」「IT導入補助金の売上の後押し」「継続取引社数の増加」「出口調査システムにかかわる売上を計上」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントの売上高・利益額と前年同期比は示されているが、補助金、法改正、選挙システム等の要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「建築物省エネ法改正」「IT導入補助金」「i-Constructionの普及やBIM/CIM推進にかかわる国の施策」「衆議院選挙」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年4月1日～2021年12月31日」、売上高10,670百万円、営業利益4,834百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間の期首から適用」「当第3四半期連結累計期間の売上高は106百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ24百万円減少」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の注記事項に重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「継続取引社数の増加等」と記載されているが、具体的な社数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および将来予測情報に中期経営計画への言及はない。」）