# 福井コンピュータホールディングス（9790） 2022年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9790/disclosure/20211111432430
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9790

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は前回公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

建築物省エネ法改正に伴うオプション売上の増加、IT導入補助金による売上の後押し、継続取引社数の増加、i-Constructionの普及やBIM/CIMに関する国の施策、選挙関連ビジネスの売上が挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":6716,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- 営業利益: {"value":3012,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}
- 経常利益: {"value":3032,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2017,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9}
- １株当たり当期純利益: 97.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.4,"前期末":74.2}
- 総資産: {"value":21871,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16929,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1408,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-90,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1033,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13883,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13190,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"営業利益":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"経常利益":{"value":5240,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"純利益":{"value":3450,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":92,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 20,700,000株
- 期末自己株式数: 24,719株
- 業績の増減要因: 建築物省エネ法改正に伴うオプション売上の増加やIT導入補助金の売上の後押し、継続取引社数の増加、i-Constructionの普及やBIM/CIMにかかわる国の施策、選挙関連ビジネスの売上が業績を押し上げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期売上高は6,716百万円、通期予想は13,190百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期営業利益は3,012百万円、通期予想は5,200百万円。売上高は6,716百万円、通期予想は13,190百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高6,716百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益3,012百万円（前年同期比19.7％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期6,179百万円から6,716百万円、営業利益は2,517百万円から3,012百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,012百万円、経常利益3,032百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,017百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想5,200百万円（対前期増減率0.2％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年3月期の年間配当は50.00円、2022年3月期予想も50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益3,032百万円、税金等調整前四半期純利益3,032百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建築システム事業は増収増益、測量土木システム事業は増収増益、ITソリューション事業は売上高137百万円・営業利益21百万円（前年同四半期は営業損失47百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高6,716百万円・営業利益3,012百万円、前年同期の売上高6,179百万円・営業利益2,517百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年3月期第2四半期77.4%、2021年3月期74.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,408百万円（前年同四半期は1,764百万円の獲得）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「建築物省エネ法改正に伴うオプション売上の増加」「IT導入補助金の売上の後押し」「継続取引社数の増加」「選挙関連ビジネスの売上が底堅く推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として法改正、補助金、国の施策、選挙関連ビジネスなどが記載されているが、要因別金額の分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「建築物省エネ法改正」「IT導入補助金」「i-Constructionの普及やBIM/CIMにかかわる国の施策」「衆議院選挙の実施を見据え」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高…となりました」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2021年9月30日」の期間と、売上高6,716百万円、営業利益3,012百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「この変更はセグメント名称の変更でありセグメント情報に与える影響はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）