# ナック（9788） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9788/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-06 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9788 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZCHO.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高は27,567百万円、経常利益は459百万円となりましたが、親会社株主に帰属する中間純損失は62百万円となりました。事業面では、Yesmart事業から2026年12月に撤退することを決定したほか、2026年10月1日付で洋光を株式交換により完全子会社化しました。 ## 事業 本中間連結会計期間において、ナックグループは、水配達・レンタル・建築関連・住宅・美容・健康等多様な事業を展開しており、クリクラを軸とした直営部門・加盟店部門に加え、ダスキン関連の販売網や各種サービス事業を組み合わせた複合的な事業ポートフォリオを維持しています。2026年４月１日から同年９月30日までの中間期間の連結業績は、売上高27,567百万円、経常利益459百万円、親会社株主に帰属する中間純損失△62百万円、中間包括利益△3百万円となりました。現金及び現金同等物の中間期末残高は6,805百万円、自己資本比率は56.99％、総資産38,176百万円、純資産21,758百万円となっています。主要な財務・事業セグメントの動向として、クリクラ・レンタル・建築コンサルティング・住宅・美容・健康等のセグメントが挙げられ、Yesmart事業の撤退決定およびベルエアーを吸収合併したトレミーの事業展開など、事業ポートフォリオの見直し・組織再編の影響を受けた後発事象が生じています。2026年９月30日現在の株主資本は13,702百万円、自己株式は1,412百万円となっています。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: -10億円 ## セグメント - クリクラ事業 / 売上高 81億円 / 売上構成比 29.54% / 営業利益 11億円 / 営業利益率 12.99% - レンタル事業 / 売上高 92億円 / 売上構成比 33.3% / 営業利益 8億円 / 営業利益率 8.89% - 建築コンサルティング事業 / 売上高 16億円 / 売上構成比 5.74% / 営業利益 -4億円 / 営業利益率 -24.53% - 住宅事業 / 売上高 47億円 / 売上構成比 17.16% / 営業利益 -2億円 / 営業利益率 -4.06% - 美容・健康事業 / 売上高 31億円 / 売上構成比 11.13% / 営業利益 96百万円 / 営業利益率 3.13% - その他 / 売上高 9億円 / 売上構成比 3.17% ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本中間期の開示に基づき、新規に「長期ビジョン2035の公表」「ブランドコミュニケーション戦略の変更」「株式会社ＩＢＪとの協業開始」「株式会社洋光の完全子会社化」を追加。既存の関連エントリ（IT投資、Putio、中期経営計画2028投資フェーズ/事業強化、ダスキン提携、グッドライフ子会社化、Yesmart撤退決定、トレミーの事業展開）には当該書類の言及を反映し、Yesmartは撤退決定に伴うフェーズ変更（winding_down）を反映した。 - + 長期ビジョン2035の公表 - + ブランドコミュニケーション戦略の変更 - + 株式会社ＩＢＪとの協業開始 - + 株式会社洋光の完全子会社化 ### 外部エクスポージャー 本中間期の外部要因として、中東情勢および自然災害への注視が継続して記載され、原材料・資材価格の高止まりに加え供給逼迫や工期長期化が言及された。加えて、Yesmart撤退、ベルエアー吸収合併（トレミー関係）、グッドライフビジネスサポート子会社化といった事業ポートフォリオ再編が外部要因として整理され、ダスキン（協業・加盟店影響）も業界プレイヤーとして明示された。 - + Yesmart事業撤退の実施予定 - + ベルエアー吸収合併によるトレミー再編 - + グッドライフビジネスサポート子会社化 - + ダスキンの協業と加盟店影響 ### 製品 本中間期で、クリクラおよび小型浄水型ウォーターサーバー「Putio」、害虫駆除機with、ノウハウ商品販売、建築部資材の販売・施工、不動産（建物・土地）の販売、美容健康商材（JIMOS・トレミー含む）、ならびにYesmartの撤退決定が記載されたため、該当既存エントリへ追記した。またJIMOS関連商材が新たに明示されたため新規追加した。 - + JIMOS（ジモス）関連商材 ### 技術 本中間報告書で、小型浄水型ウォーターサーバー「Putio」への顧客獲得が明確に記載されたため新規技術エントリを追加した。また、IT投資による業務効率化および次世代技術・プラットフォーム構築の方針が記載されたため、既存のDX推進関連エントリへ言及を追記した。 - + Putio小型浄水型ウォーターサーバー ### 資本配分 本中間報告書では、新たな資本取引として「株式会社洋光」の株式交換による完全子会社化が後発事象として具体的に開示された。また、株主還元では2026年10月30日取締役会による中間配当（204百万円）が追加で言及され、既存の配当・自己株式・Yesmart撤退決定・ベルエアー/トレミー関連・グッドライフビジネスサポート子会社化についても当該書類での再言及を反映する。 - + 洋光の株式交換による完全子会社化 ### ケイパビリティ構築 本中間書類では、株式会社ＩＢＪとの協業開始、Putioのオンライン中心拡販とブランドコミュニケーション戦略の変更、IT投資による業務効率化、洋光の株式交換による完全子会社化、Yesmart事業撤退の実施予定が新たに言及された。また既存のダスキン協業、JIMOS関連、グッドライフビジネスサポート子会社化、トレミー関連の記載も確認できた。 - + 株式会社ＩＢＪとの協業開始 - + Putio拡販と新規顧客獲得 - + ブランドコミュニケーション戦略変更 - + IT投資による業務効率化 - + 株式会社洋光の完全子会社化 - + Yesmart事業撤退決定 ## 会社自身の言葉 ### 資本取引・株主還元・自己株式・子会社化 - 「株式交換によるM&A：本株式交換は、2026年８月28日に取締役会で決議され、同日付で株式交換契約を締結。取得原価180百万円、対価180百万円。アドバイザリー費用8百万円。交付株式数351,600株（自己株式を充当）。割当比率1：879。被取得企業は株式会社洋光で、取得後は完全子会社化。効力発生日は2026年10月1日。」 — 洋光を株式交換で完全子会社化する取引の概要（決議日、契約締結、取得原価・対価、交付株式数等） - 「被取得企業は株式会社洋光で、取得後は完全子会社化。効力発生日は2026年10月1日。」 — 被取得企業（洋光）の完全子会社化と効力発生日 - 「本株式交換は、2026年８月28日に取締役会で決議され、同日付で株式交換契約を締結。取得原価180百万円、対価180百万円。アドバイザリー費用8百万円。交付株式数351,600株（自己株式を充当）。割当比率1：879。被取得企業は株式会社洋光で、取得後は完全子会社化。効力発生日は2026年10月1日。」 — 洋光の株式交換の条件（取得原価・対価、アドバイザリー費用、交付株式数、割当比率、完全子会社化） - 「2026年5月にはグッドライフビジネスサポートの子会社化（人材派遣業）。」 — グッドライフビジネスサポートを子会社化（人材派遣業） - 「2026年10月30日取締役会：普通株式配当204百万円、1株当たり5円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月2日、配当原資は利益剰余金（注記あり）。」 — 2026年10月30日取締役会決議の中間配当の内容（204百万円等） - 「2026年５月のグッドライフビジネスサポートの子会社化（人材派遣業）と、2026年10月30日中間配当の実施。」 — グッドライフビジネスサポート子会社化と2026年10月30日中間配当の実施 - 「自己株式の取得・消却による影響あり（2026年5月18日自己株式取得、2026年7月31日自己株式3,000,000株消却）」 — 自己株式の取得（2026/5/18）と消却（2026/7/31）による影響 ### 事業ポートフォリオの見直し・撤退/組織再編（Yesmart・トレミー等） - 「Yesmart事業の撤退決定は2026年12月をもって実施予定。」 — Yesmart事業の撤退決定（2026年12月をもって実施予定） - 「Yesmart事業の撤退決定」 — Yesmart事業の撤退決定 - 「なお、Yesmart事業の撤退決定およびベルエアーを吸収合併したトレミーの事業展開など、事業ポートフォリオの見直し・組織再編の影響を受けた後発事象が生じています。」 — Yesmart撤退やトレミー関連など、事業再編に伴う後発事象の言及 - 「Yesmart事業の撤退決定は2026年12月をもって」 — Yesmart事業の撤退決定が2026年12月をもって実施予定であること - 「ベルエアーを吸収合併したトレミーの事業展開など、事業ポートフォリオの見直し・組織再編の影響を受けた後発事象が生じています。」 — ベルエアー吸収合併後のトレミー事業展開など、組織再編の後発事象の言及 - 「ベルエアーの吸収合併（Trémie関係）」 — ベルエアーを吸収合併したトレミーに関する記載 - 「Yesmart事業の撤退決定およびベルエアーを吸収合併したトレミーの事業展開など、事業ポートフォリオの見直し・組織再編の影響を受けた後発事象が生じています。」 — Yesmart撤退およびトレミー関連など、事業ポートフォリオ再編による後発事象の言及 ### 事業運営・戦略（クリクラ/Putio、協業・投資、IT、レンタル等） - 「小型の浄水型ウォーターサーバー「Putio」の新規顧客獲得が継続して推移しており、直営部門の売上高は前年同期比で同水準（微増）。」 — Putioへの新規顧客獲得継続と直営部門の売上の動き - 「ブランドコミュニケーション戦略を2026年5月に変更し、Putioの市場拡大と新規顧客獲得を推進。」 — ブランドコミュニケーション戦略を変更し、Putioの市場拡大・新規顧客獲得を推進 - 「2026年５月には株式会社ＩＢＪとの協業を開始、2026年４月発表の中期経営計画2028に基づく投資・販売網拡大、及び新規事業領域の展開を推進しています。」 — ＩＢＪとの協業開始と、中期経営計画2028に基づく投資・販売網拡大、新規事業領域の展開 - 「オンライン販売中心の小型浄水型ウォーターサーバー「Putio」への新規顧客獲得が継続して推移し、直営部門の売上高は前年同期比で同水準（微増）となりました。」 — オンライン販売中心のPutioで新規顧客獲得が継続し直営部門が微増 - 「オンライン販売中心の小型浄水型ウォーターサーバー「Putio」への新規顧客獲得が継続して推移しており」 — Putioへのオンライン中心の新規顧客獲得が継続している旨 - 「オンライン販売中心の小型浄水型ウォーターサーバー「Putio」への新規顧客獲得が継続して推移し、」 — Putioへのオンライン中心の新規顧客獲得が継続して推移している旨 - 「2026年５月には株式会社ＩＢＪとの協業を開始。」 — 株式会社ＩＢＪとの協業開始（2026年5月） - 「クリクラ（ウォーターサーバー／宅配水）を中心とした直営部門・加盟店部門の総合販売網。」 — クリクラを中心とした直営部門・加盟店部門の総合販売網 - 「美容・健康事業は、主にJIMOS・トレミーの動向を背景に売上高が安定、営業利益は大幅に増加しました。」 — 美容・健康事業はJIMOS・トレミー等を背景に売上安定・営業利益増 - 「2026年４月発表の中期経営計画2028に基づく投資・販売網拡大、及び新規事業領域の展開を推進しています。」 — 中期経営計画2028に基づく投資・販売網拡大および新規事業領域の展開 - 「IT投資を推進し、業務の効率化を図っています。」 — IT投資を推進し業務効率化を図る - 「ダスキン（主要株主・協業・ダスキン加盟店の影響）」 — ダスキンに関する記載（主要株主・協業・加盟店の影響） - 「レンタル事業では、ダスキン加盟店のM&Aを通じた販売網拡大、アウトバウンド営業の強化、IT投資による業務効率化を推進。」 — レンタル事業で、ダスキン加盟店のM&A、アウトバウンド強化、IT投資による効率化を推進 - 「長期ビジョン2035を2025年１月に公表、3年間の投資フェーズとして中期経営計画2028を2025年５月に発表。」 — 長期ビジョン2035と中期経営計画2028の公表時期と投資フェーズの言及 - 「2026年４月にNew合弁・買収関連の取り組みを推進。」 — 2026年4月にNew合弁・買収関連の取り組みを推進 ### 外部環境・リスクと、セグメント収益内訳の数値 - 「資材価格の高止まりが事業環境に影響。建築資材等の供給逼迫や工期の長期化を伴う事象が発生。」 — 資材価格の高止まりや供給逼迫、工期長期化などが事業環境に影響 - 「中東情勢の不安定化と自然災害の影響を注視する必要があると記載。経済は回復局面にある一方、中東情勢の影響が景気を下押しするリスクあり。」 — 中東情勢の不安定化や自然災害の影響に注視が必要というリスク言及 - 「日本経済は回復基調だが、金融資本市場の変動・景気の下振れリスク・雇用・所得環境の影響を注視」 — 景気の下振れリスク等を注視する必要があるという見解 - 「建築部資材の販売・施工: 1,185」 — 建築部資材の販売・施工の数値（1,185） - 「美容健康商材の販売: 3,115」 — 美容健康商材の販売の数値（3,115） - 「不動産（建物・土地）の販売: 4,366」 — 不動産（建物・土地）の販売の数値（4,366） - 「with（害虫駆除機のレンタル・販売）: 1,076」 — with（害虫駆除機のレンタル・販売）の数値（1,076） - 「ノウハウ商品販売: 900」 — ノウハウ商品販売の数値（900） - 「中東情勢の不安定化と自然災害の影響を注視する必要があると記載。」 — 中東情勢の不安定化と自然災害の影響に注視が必要という記載