# ナック（9788） 法定事前開示書類（株式交換）（株式会社洋光）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9788/disclosure/20260831528875
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-08-31
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/9788

## 何が変わったか

株式会社ナックが株式会社洋光を完全子会社化する株式交換契約を締結し、2026年10月1日に効力を発生させる予定です。洋光の株式1株に対してナック普通株式879株を交付し、交付株式数は351,600株を予定しています。

## 会社が挙げた理由

両社の財務状況、業績動向及び将来の見通し等を総合的に勘案し、第三者算定機関の算定結果を参考に協議・交渉した結果、株式交換比率が妥当で、それぞれの株主の利益に資すると判断したためです。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式交換に係る事前開示事項
- 決定機関: 両社の取締役会
- 決定日: 2026年8月28日（株式交換契約締結日。本文では本日開催の両社取締役会で決議）
- 実施日: 2026年10月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: 2026年10月1日以後
- 金額: 株式取得価格の総額744,960,000円（自己株式取得に関する後発事象）
- 数量・規模: 株式交換比率：ナック1、洋光879；交付するナック普通株式351,600株（予定）；取得した自己株式1,455,000株（3.46%）；消却した自己株式3,000,000株（6.4%）；消却後の発行済み株式総数43,613,500株
- 業績への影響: 債務の履行の見込みについて問題ないものと判断。株式交換による業績への具体的影響額はnot_disclosed。自己株式取得は資本効率改善による企業価値向上を期待。
- 理由: 両社の財務状況、業績動向及び将来の見通し等を総合的に勘案し、第三者算定機関の算定結果を参考に協議・交渉した結果、株式交換比率が妥当で、それぞれの株主の利益に資すると判断したため。自己株式取得は資本効率改善による企業価値向上を期待したため。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条、会社法第768条第1項第2号及び第3号、会社計算規則その他公正な会計基準等、会社法第165条第3項により読み替えて適用される同法第156条、会社法第178条
- 関連する過去の開示: 2026年5月15日開催の取締役会における自己株式取得決議；2026年7月24日開催の取締役会における自己株式消却決議
- 今後の予定: 2026年10月1日に株式交換の効力発生予定。株式交換比率は算定の前提条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上で変更することがある。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社を株式交換完全親会社、洋光を株式交換完全子会社」「当社普通株式：351,600 株(予定)」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「債務の履行の見込みについては、問題ないものと判断しております。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「株式交換完全親会社」「株式交換完全子会社」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資本金及び準備金の額は変動いたしません」「自己株式を充当する予定」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「それぞれの株主の利益に資するものである」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 8 月 28 日付で株式交換契約」「効力発生日を 2026 年 10 月 1 日」「351,600 株(予定)」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「１」「879」「351,600 株」「1,455,000 株」「744,960,000 円」「3,000,000 株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「第三者算定機関である株式会社クリフィックス FAS」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社洋光」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日を 2026 年 10 月 1 日」「351,600 株(予定)」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「この書類は…当社の事前開示事項」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本株式交換を行うことにいたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2026 年 5 月 15 日開催の取締役会」「2026 年 7 月 24 日開催の取締役会」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本株式交換を行うことにいたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「株式交換契約を締結」「取締役会において…実施することを決議」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「効力発生日を 2026 年 10 月 1 日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の両社の取締役会において…実施することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「351,600 株(予定)」「諸条件に重大な変更が生じた場合…変更することがあります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「両社協議し合意の上、変更することがあります」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「洋光を株式交換完全子会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都新宿区西新宿一丁目25番1号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「洋光を株式交換完全子会社」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026 年 10 月 1 日」「2027 年 3 月期から 2031 年 3 月期までの事業計画」「企業価値向上を期待」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第 794 条第 1 項及び会社法施行規則第 193 条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「それらの資料及び情報が正確かつ完全であることを前提としており、独自にその正確性及び完全性の検証を行っておりません」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益に資する」「資本効率改善による企業価値向上を期待」」）