# ナック（9788） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9788/disclosure/20260810516820
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9788

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.1％減となり、営業損失は42百万円から55百万円へ、親会社株主に帰属する四半期純損失は25百万円から266百万円へ拡大した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

建築コンサルティング事業では受注減少、建築コスト上昇、資材供給逼迫などにより売上高が大幅に減少し、住宅事業では販売戸数・完工棟数が減少した。これらの売上高減少を販管費の縮小等で吸収できず、営業損失が拡大した。一方、クリクラ事業やレンタル事業では価格改定などが増収・増益に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":12534,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}
- 営業利益: {"value":-55,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-61,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-266,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △6.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.5,"前期末":59.5}
- 総資産: {"value":36635,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21423,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":63500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"営業利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"経常利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"純利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無（変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":22,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"クリクラ事業":{"value":3882,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"レンタル事業":{"value":4568,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"建築コンサルティング事業":{"value":794,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.1},"住宅事業":{"value":1328,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.6},"美容・健康事業":{"value":1578,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"その他":{"value":474,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}}
- セグメント別利益: {"クリクラ事業":{"value":435,"unit":"百万円","yoy_pct":36},"レンタル事業":{"value":365,"unit":"百万円","yoy_pct":34.6},"建築コンサルティング事業":{"value":-244,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"住宅事業":{"value":-233,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"美容・健康事業":{"value":74,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6},"その他":{"value":-91,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":192,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"事業撤退損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社グッドライフビジネスサポート"]},"除外":{"社数":2,"社名":["株式会社ベルエアー","株式会社秀和"]}}
- 重要な後発事象: 2026年7月31日付で自己株式3,000,000株を消却した。消却後の発行済株式総数は43,613,500株。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 46613500
- 期末自己株式数: 6240007
- 業績の増減要因: 建築コンサルティング事業では受注減少、建築コスト上昇、資材供給逼迫、金利上昇などを背景に売上高が減少した。住宅事業では販売戸数・完工棟数が減少した。一方、クリクラ事業・レンタル事業では価格改定や顧客数増加などにより売上高・営業利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「12,534百万円」、通期予想は「63,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期は「営業損失55百万円」、通期営業利益予想は「2,800百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比4.1％減」、営業損失は「前年同期営業損失42百万円」、経常損失は「同経常損失26百万円」、純損失は「同親会社株主に帰属する四半期純損失25百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「13,075百万円」から「12,534百万円」、営業損失は「△42百万円」から「△55百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△55百万円」、経常損失「△61百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△266百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,800百万円」「12.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当合計は「22.00円」、2027年3月期予想も「22.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「3百万円」、特別損失合計は「15百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は「435」「365」「△244」「△233」「74」百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「58.5％」、前期末は「59.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注減少」、「販売戸数が減少」、「完工棟数が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「価格改定」「受注減少」「建築コストの上昇」などが記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢」「資材価格及び人件費の高止まり」、施策として「価格改定」「販促施策の最適化」「IT投資」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気は緩やかに回復しております」「景気を下押しするリスクとなっております」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高は「12,534百万円」、通期営業利益予想は「2,800百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響」「金融資本市場の変動等」「資材供給逼迫」「金利上昇」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年７月31日付で以下のとおり実施いたしました」「消却した株式の総数 3,000,000株」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「この長期ビジョン達成に向けた３ヵ年の投資フェーズとして、2025年５月には『中期経営計画2028』を発表」。」）