# ナック（9788） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9788/disclosure/20260529555347
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-29
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9788

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて、管理職・リーダー職層の従業員に譲渡制限付株式を取得させるため、自己株式を最大124,550株処分することを決議した。実際の処分株数は、制度への同意者数などに応じて後日確定する。

## 会社が挙げた理由

対象従業員の福利厚生の増進、財産形成の支援、リテンション、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与、及び対象従業員と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分（第三者割当）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 最大124,550株。実際の株式数は、本制度に同意する対象従業員の数及び従業員等級に応じた付与株式数により確定。内訳は、マネージャー・室長職：最大50名30,050株、店長・室長代理職：最大191名76,400株、SV・副店長職：最大13名2,600株、リーダー職：最大155名15,500株。
- 発行価額・処分価額: 1株につき499円
- 発行価額の総額: 62,150,450円（最大）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：62,150,450円（最大）。差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本特別奨励金を現物出資財産として自己株式を処分する制度であり、通常の資金使途の記載はない）
- 払込期日: 2026年9月17日
- 割当予定先: ナック従業員持株会（最大124,550株）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分が禁止され、本持株会の専用口座で管理される。譲渡制限解除後は、通常持分又は対象従業員名義の証券口座に振り替えられる。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対し0.27％、総議決権個数に対し0.30％（いずれも最大処分株式数を前提）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"46,613,500株（2026年3月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年5月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値499円。終値平均からの乖離率は、1ヶ月：508円に対し-1.77％、3ヶ月：523円に対し-4.59％、6ヶ月：530円に対し-5.85％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年9月17日から2027年12月1日まで（14ヶ月）
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。定年その他の正当な事由による退会の場合は、在籍月数に応じた数を退会申請受付日に解除。組織再編等の場合は、所定の条件により解除。
- 無償取得の事由: 対象従業員が譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時又は退会時の解除時点で譲渡制限が解除されない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: マネージャー・室長職：最大50名30,050株、店長・室長代理職：最大191名76,400株、SV・副店長職：最大13名2,600株、リーダー職：最大155名15,500株。合計最大409名124,550株。
- 株式報酬の総額: 本特別奨励金として支給される金銭債権の額：not_disclosed。処分総額は最大62,150,450円。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査役3名全員（うち社外監査役2名）が処分価額は特に有利な金額に該当せず適法との意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への具体的な影響額はnot_disclosed。制度は企業価値の持続的な向上に寄与するものと考えている。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年5月29日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化規模は…0.27％」「処分株式数及び株式の希薄化規模は合理的であり…市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月31日現在の発行済株式総数46,613,500株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「福利厚生の増進策及びリテンション策」「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額62,150,450円（注）」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金を…現物出資財産として払い込む」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「ナック従業員持株会」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象従業員の福利厚生の増進策及びリテンション策」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先として…ナック従業員持株会」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「ナック従業員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「管理職・リーダー職層の当社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年5月28日…終値である499円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき499円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2026年9月17日から2027年12月1日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満」「…手続は要しません」」）