# ナック（9788） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9788/disclosure/20260515538403
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9788

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比1.5％減、営業利益が17.4％減となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は19.5％増となった。2027年3月期は、売上高635億円、営業利益28億円を予想している。

## 会社が挙げた理由

住宅事業では建築基準法改正に伴う確認申請審査の長期化や着工遅延、販売戸数・完工棟数の減少が生じ、建築コンサルティング事業では受注減少や販売数の伸び悩みがあった。レンタル事業では新規出店に伴う地代家賃・車両費・販売促進費が増加し、美容・健康事業では広告販促への積極投資と主要取引先からの受注減少が利益を押し下げた。一方、クリクラ事業では価格改定やボトル消費量増加、putioの顧客獲得好調と販促効率向上が増益に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":58919,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 営業利益: {"value":2483,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.4}
- 経常利益: {"value":2485,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1631,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5}
- １株当たり当期純利益: 39円03銭
- 売上高営業利益率: 4.2％
- 自己資本比率: {"当期末":"59.5％","前期末":"58.6％"}
- 総資産: {"value":38878,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23115,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1346,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-448,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1002,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8454,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":63500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"営業利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"経常利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":22,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 54.1％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":893,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":57,"unit":"百万円","対象資産":"その他セグメント（資産の種類は記載なし）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"受取補償金","value":30,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算益","value":45,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":74,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":14,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":49,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産処分損","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"事業撤退損","value":50,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":57,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":47,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":3,"社名":["株式会社ナックイエスマート","有限会社ダスキンヤマナカ","株式会社クリクラ愛媛"]},"除外":{"会社数":3,"社名":["株式会社アップセール","有限会社ダスキンヤマナカ","株式会社ナックイエスマート"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":46613500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4785827,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 住宅・建築コンサルティング事業で建築基準法改正等により着工・販売戸数や受注が減少し、レンタル事業では新規出店等に伴う販売費及び一般管理費が増加した。美容・健康事業では広告販促投資と主要取引先からの受注減少が影響した一方、クリクラ事業では価格改定、ボトル消費量増加、putioの顧客獲得好調と販促効率向上が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期 決算短信」「当連結会計年度」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比1.5％減」、営業利益は「同17.4％減」、経常利益は「同17.7％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同19.5％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は58,919百万円で前期比△1.5％、営業利益は2,483百万円で前期比△17.4％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,483百万円、経常利益2,485百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,631百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年３月期営業利益予想は「2,800百万円」「12.7％」、2026年３月期実績は「2,483百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当金合計は「22.00円」、2027年３月期予想も「22.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「168百万円」、特別損失合計は「213百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 57」、セグメント情報に「当連結会計年度 減損損失 合計57百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、クリクラ事業11.9％増、レンタル事業4.5％減、建築コンサルティング事業76.9％減、住宅事業30.5％減、美容・健康事業26.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期「4.2％」、2025年３月期「5.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年３月期「59.5％」、2025年３月期「58.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年３月期「1,346百万円」、2025年３月期「4,136百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売戸数が減少し、売上高は前期比で減少」「受注減少」「販売数が伸び悩み」「前期比で顧客件数が減少」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に売上高・営業利益の増減額と増減率が示され、「Yesmart」は「新たに４店舗を出店し、７店舗を運営」、「買取大吉」は「新たに２店舗を出店し、６店舗を運営」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇」「少子高齢化や人口減少」「建築基準法改正」、自社施策として「価格改定」「営業活動の強化」「ＩＴ投資を推進」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」「増加しました」と記載され、見通しについては「予想しております」「図ります」「目指します」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、売上高58,919百万円、営業利益2,483百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響」「物価上昇の継続」「金融資本市場の変動」「建築基準法改正」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、前年同期比については、上記変更後の数値により記載」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注数は堅調に推移しているものの」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新たに４店舗を出店し、７店舗を運営」「新たに２店舗を出店し、６店舗を運営」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「この長期ビジョン達成に向けた３ヵ年の投資フェーズとして、2025年５月には『中期経営計画2028』を発表」と記載されている。」）