# 収益認識・時価算定に関する新会計基準の適用｜ディーエムエス（9782）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日　2022年３月期の期首から適用します。」 — 収益認識に関する会計基準および時価算定に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する計画を記載し、財務諸表への影響は評価中または未定としている。 (https://komori.app/company/9782/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 前年度に予定していた収益認識会計基準等を2022年3月期の期首に適用した。利益剰余金期首残高および当第1四半期損益への影響はないと説明している。 (https://komori.app/company/9782/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準等について、当第2四半期累計期間の損益への影響はないと説明している。 (https://komori.app/company/9782/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準等について、第3四半期累計期間の損益への影響はないと説明している。 (https://komori.app/company/9782/filing/2021-q3)
- FY2023 再掲 「具体的には、ダイレクトメール事業、物流事業、セールスプロモーション事業、イベント事業につきまして、いずれも顧客からの委託契約に基づき受注した作業が完了した時点で収益を認識しております。」 — 収益認識会計基準の適用後も、各事業で受注作業の完了時点に収益を認識する処理を継続している。 (https://komori.app/company/9782/filing/2022-fy)