# ディーエムエス（9782） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9782/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9782
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZG3L.pdf

## 要点

当中間会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）の業績として、売上高は前年同期比0.3%減、営業利益・経常利益・中間純利益はいずれも前年同期比で減少しました。また、研究開発としてフィジカルAIに関する取組みを継続し、民間コンソーシアム「J-HRTI」への参画を通じたデジタル化等を進めています。

## 事業

ディーエムエスは、主にダイレクトメール、物流、セールスプロモーション、イベントの各事業を中核として展開する企業です。将来に向けてデジタルとリアルを統合した総合情報ソリューション企業を目指し、中期経営計画では「次世代事業の創出」「第2・第3の事業の柱づくり」「主力事業の深化」を推進するとともに、デジタルトランスフォーメーションの推進、サステナビリティ・SDGs、健康経営の推進を基盤戦略として取り組む方針を示しています。中間期の売上高は138億11百万円（前年同期比0.3%減）、営業利益は4億82百万円（前年同期比8.9%減）、経常利益は5億17百万円（前年同期比7.8%減）、中間純利益は3億54百万円（前年同期比10.5%減）となっています。セグメント別の業績は、ダイレクトメール事業が売上高11,437,073千円、セグメント利益9,405,81千円、物流事業が売上高1,548,174千円、セグメント利益62,263千円、セールスプロモーション事業が売上高158,920千円、セグメント利益13,790千円、イベント事業が売上高614,737千円、セグメント利益25,262千円、賃貸事業が売上高52,990千円、セグメント利益26,253千円となっています。2026年9月末時点の自己資本比率は78.3%、総資産は19,960,837千円、純資産は15,760,589千円、資産合計は19,960,837千円、負債合計は4,200,248千円です。

## 数字

- 研究開発費: 2億円
- 設備投資: 2億円
- フリーキャッシュフロー: 6億円

## セグメント

- ダイレクトメール事業 / 売上高 114億円 / 営業利益 9億円
- 物流事業 / 売上高 15億円 / 営業利益 62百万円
- セールスプロモーション事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 14百万円
- イベント事業 / 売上高 6億円 / 営業利益 25百万円
- 賃貸事業 / 売上高 53百万円 / 営業利益 26百万円
- 計 / 売上高 138億円 / 営業利益 5億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本提出書類（2026-11-13）で、既存の中期方針系エントリ（DX/総合情報ソリューション/次世代事業/第2・第3の柱/サステナビリティ・SDGs/健康経営）への言及が確認された。また、新たにフィジカルAI×ヒューマノイドロボット開発（J-HRTI参画を含む）および自己株式取得の再決議（2026年10月27日）が明示されたため、2件を追加した。

- + フィジカルAI×ヒューマノイド開発
- + 自己株式取得の再決議

### 製品

既存の5セグメント（ダイレクトメール事業、物流事業、セールスプロモーション事業、イベント事業、賃貸事業）について、当中間期のセグメント実績が記載されたためmentionを追記する。加えて、フィジカルAIの研究開発とヒューマノイドロボットの社会実装を目指す「J-HRTI」参画に関する取り組みが新たに製品・サービス相当の継続テーマとして確認できたため、新規エントリを追加する。

- + フィジカルAIとヒューマノイド技術

### 技術

提出書類（2026-11-13）で、AI推進部による「フィジカルAI」に関する研究開発および、ヒューマノイドロボットの社会実装を目指すJ-HRTI参画などの関連技術が新たに明示されたため、既存の正準エントリとは別立てで追加した。

- + フィジカルAI研究開発
- + ヒューマノイドロボット技術

### 資本配分

本書類では、有形固定資産取得による支出とフィジカルAIの研究開発投資が資本配分として新規に明示されました。また、配当（2026年度中間配当）、自己株式取得（2026年10月27日再決議の上限計画）、譲渡制限付株式報酬に伴う自己株式処分、借入金残高の減少（長期借入金・リース債務）について、既存エントリに追記しました。

- + 有形固定資産取得による支出
- + フィジカルAIの研究開発投資

### ケイパビリティ構築

2026年11月13日提出書類では、フィジカルAIを対象とした研究開発（AI推進部）と、ヒューマノイドロボットの社会実装を目指す民間コンソーシアム「J-HRTI」への参画が新たに具体化された。あわせて、既存の「産学連携・コンソーシアム等の参加」についてもJ-HRTI参画が追記される。

- + フィジカルAI研究開発
- + J-HRTIへの参画

## 会社自身の言葉

### 自己株式の取得（再決議）

- 「なお、2026年10月27日に自己株式取得の再決議が行われ、2027年3月期第2四半期の業績と今後の見通し、株価水準等を総合的に勘案して150,000株の取得を上限とする計画、取得価額の総額を500,000,000円（上限）とする内容が決議されています。取得期間は2026年10月28日から2027年3月31日まで、取得方法は市場買付です。」 — 自己株式取得の再決議内容（取得上限、価額上限、期間、方法など）
- 「2026年10月27日に自己株式取得の再決議が行われ、2027年3月期第2四半期の業績と今後の見通し、株価水準等を総合的に勘案して150,000株の取得を上限とする計画、取得価額の総額を500,000,000円（上限）とする内容が決議されています。取得期間は2026年10月28日から2027年3月31日まで、取得方法は市場買付です。」 — 自己株式取得の再決議内容（取得上限、価額上限、期間、方法など）

### 研究開発・AI/ロボット関連

- 「研究開発費は178,832千円（千円換算）と計上されています。」 — 研究開発費の計上額（178,832千円）
- 「ヒューマノイドロボットの社会実装を目指す民間コンソーシアム「J-HRTI（Japan Humanoid Robot Training & Implementation）」への参画を通じて、非定型作業のデジタル化、ロボットの学習データの活用、および自社業務への導入に向けた知見の蓄積を進めています。」 — J-HRTI（ヒューマノイドロボット社会実装）への参画と取組内容
- 「将来に向けてデジタルとリアルを統合した総合情報ソリューション企業を目指し、」 — デジタルとリアル統合の総合情報ソリューション企業を目指す方針
- 「フィジカルAIに関する研究開発を推進しており、労働力不足への対応と業務効率化の推進を目的としています。中間会計期間の研究開発費はAI推進部で計上され、AI関連の取り組みとしてヒューマノイドロボットの社会実装を目指す民間コンソーシアム「J-HRTI（Japan Humanoid Robot Training & Implementation）」への参画を通じて、非定型作業のデジタル化、ロボットの学習データの活用、および自社業務への導入に向けた知見の蓄積を進めています。」 — フィジカルAIの研究開発の目的（労働力不足対応・業務効率化）および研究開発費の計上
- 「AI推進部門を中心とした研究開発投資を実施しており、フィジカルAIに関連する技術開発を推進しています。研究開発費は178,832千円（千円換算）と計上されています。」 — AI推進部門中心の研究開発投資（フィジカルAI関連）と研究開発費の計上
- 「フィジカルAIに関する研究開発を推進しており、労働力不足への対応と業務効率化の推進を目的としています。」 — フィジカルAIの研究開発を労働力不足対応・業務効率化目的で推進

### 中期経営計画・基盤戦略

- 「中期経営計画では「次世代事業の創出」「第2・第3の事業の柱づくり」「主力事業の深化」を推進するとともに、」 — 中期経営計画の事業戦略（次世代事業の創出等）
- 「中期経営計画では「次世代事業の創出」「第2・第3の事業の柱づくり」「主力事業の深化」を推進するとともに、デジタルトランスフォーメーションの推進、サステナビリティ・SDGs、健康経営の推進を基盤戦略として取り組む方針を示しています。」 — 中期経営計画の基盤戦略（DX推進、サステナビリティ・SDGs、健康経営等）

### 配当・株式報酬・セグメント/資産負債

- 「2026年10月27日付の取締役会決議による2026年度中間配当の支払額598,741千円（1株当たり110.00円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月4日）。」 — 中間配当の支払額・条件（総額、1株当たり、基準日、効力発生日）
- 「有形固定資産の取得による支出は、前中間会計期間△184,374千円、当中間会計期間△171,103千円と計上されており、設備投資を実施しています。」 — 有形固定資産の取得による支出（設備投資）
- 「2026年8月14日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式16,852株を処分、14,896千円減少」 — 譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した旨（株数・減少額）
- 「ダイレクトメール事業
  - 外部顧客への売上高: 11,437,073 千円
  - セグメント利益: 940,581 千円」 — ダイレクトメール事業の外部顧客への売上高・セグメント利益
- 「物流事業
  - 外部顧客への売上高: 1,548,174 千円
  - セグメント利益: 62,263 千円」 — 物流事業の外部顧客への売上高・セグメント利益
- 「セールスプロモーション事業
  - 外部顧客への売上高: 158,920 千円
  - セグメント利益: 13,790 千円」 — セールスプロモーション事業の外部顧客への売上高・セグメント利益
- 「イベント事業
  - 外部顧客への売上高: 614,737 千円
  - セグメント利益: 25,262 千円」 — イベント事業の外部顧客への売上高・セグメント利益
- 「賃貸事業
  - 外部顧客への売上高: 52,990 千円
  - セグメント利益: 26,253 千円」 — 賃貸事業の外部顧客への売上高・セグメント利益
- 「長期借入金は2026年9月末時点で25,000千円、前期末75,000千円、リース債務は82,303千円、前期末97,267千円、短期借入金は1年内返済予定の長期借入金として100,000千円、現金の動きはキャッシュ・フロー計算書参照。」 — 長期借入金・リース債務・1年内返済予定の長期借入金および現金の参照
- 「2025年8月15日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式20,255株を処分しています。」 — 2025年の譲渡制限付株式報酬による自己株式処分