# ディーエムエス（9782） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9782/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9782 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIWH.pdf ## 要点 当事業年度は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がそれぞれ増加したほか、現金及び現金同等物が減少し、設備投資として業務センター等の投資が行われました。また、サステナビリティや健康経営などの取組、ならびに配当方針に基づく期末配当の予定が示されています。 ## 事業 ディーエムエスは、ダイレクトメールを主体とするメーリングサービスを軸に、セールスプロモーション・物流・イベント・賃貸事業を展開する企業です。主力のダイレクトメール事業は、企画・制作から情報処理・封入封緘・発送・アフターフォローまでを一貫して提供。物流事業は通販出荷代行・配送・倉庫管理・検品等を自社の物流センターで実施。セールスプロモーション事業はコールセンター・バックオフィス機能を活用した各種支援を提供。イベント事業は企画・実施・運営・警備等を手掛け、賃貸事業では自社所有不動産の賃貸を行う。中期計画は2027年3月期を最終年度とし、次世代事業の創出・主力事業の深化・デジタルトランスフォーメーション・サステナビリティ等を推進する総合情報ソリューション企業を目指す。ダイレクトメールは紙とデジタルの相乗効果を活用し、EC市場の拡大や自治体等の業務委託ニーズの活発化を機会と捉え、デジタル分野の連携・新市場開拓・新サービス提供を推進。サステナビリティの推進として気候変動対応・個人情報保護と活用の両立・多様性の確保と人材活用・健康経営を重要課題として位置づけ、指標は設定していないが重要課題へ取り組んでいます。 ## 数字 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: -3億円 - 従業員数: 283人 ## セグメント - ダイレクトメール事業 / 売上高 248億円 / 営業利益 18億円 - 物流事業 / 売上高 32億円 / 営業利益 64百万円 - セールスプロモーション事業 / 売上高 6億円 / 営業利益 2億円 - イベント事業 / 売上高 17億円 / 営業利益 1億円 - 賃貸事業 / 売上高 1億円 / 営業利益 68百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-25）で、ラッピングフィルム材・印刷物・梱包資材・配送手段の外部調達に関する記載が再登場し、既存の material_input/service_dependency エントリを更新。加えて、業務センター（埼玉）の設備投資（生産設備510,000千円、着手2026.05/完了2027.03）と各ロジスティクスセンターの設備記載があり manufacturing_base エントリを更新。さらに規制認証リストに新規で「一級建設業許可（とび・土工・内装）」と「ISO13485/化粧品等製造許可」が明示され、regulatory_gate に2件を追加。既存の各認証（プライバシーマーク、ISMS Ver2.0、ISO9001、ISO27001、PCI DSS、ISMSクラウドセキュリティ）も同書類で再言及されたため更新。 - + 一級建設業許可（とび土工内装） - + ISO13485/化粧品製造許可 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-25）では、既存のDX・総合情報ソリューション転換・次世代事業創出・第2/第3の柱（物流/セールスプロモーション）・DM新市場開拓といった方針、およびサステナビリティ/健康経営/多様性・女性活躍、設備投資（業務センター）や情報セキュリティ/品質マネジメントの記載が再登場した。加えて、社宅建設（福利厚生）計画と人材面の施策としてデジタル人材育成や次世代経営人材育成プログラムが新たに具体的に確認できたため、新規エントリを追加する。 - + 社宅建設と福利厚生整備 - + デジタル人材育成 - + 次世代経営人材育成プログラム ### 資本配分 2026年3月期関連として、配当（DOE8%方針・期末124円予定）、自己株式取得（4億66百万円支出）、従業員向け譲渡制限付株式報酬制度の言及が更新された。加えて、埼玉県さいたま市の業務センター設備計画（生産設備510,000千円の新規計画、建物附属設備他110,000千円の更新）が示され、社宅（福利厚生）214,000千円の進捗計画も記載された。 - + 業務センターDM事業生産設備 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-25）で、既存の規制・構造的ポジショニング項目（郵便制度改正対応、個人情報保護、ESG方針、各種認証運用、内部統制）の再言及があった。また、IFRS16準拠リース会計基準等の会計基準適用予定、薬機関連認証、JISQ27001、一級建設業認証、東証スタンダード市場への上場区分変更が新たに明示された。 - + IFRS16準拠リース会計導入 - + 後発事象会計基準の適用 - + ISO13485等の薬機関連認証 - + JISQ27001認証の運用 - + 一級建設業認証とび土工内装 - + スタンダード市場への移行 ## 会社自身の言葉 ### 事業・成長戦略（総合情報ソリューション化／第2・第3の柱／DM・物流・SP等） - 「次世代事業の創出」 — 次世代事業を創出する方針。 - 「ダイレクトメール事業は、企画・制作から情報処理・封入封緘・発送・アフターフォローまでを一貫して提供。」 — ダイレクトメール事業を企画・制作から一貫提供すると説明。 - 「「総合情報ソリューション企業」への変革」 — 「総合情報ソリューション企業」への変革という目指す姿。 - 「物流事業・セールスプロモーションを第2・第3の柱とする事業拡大」 — 物流・セールスプロモーションを第2・第3の柱にする旨。 - 「物流事業は通販商品の出荷代行・配送・倉庫管理・検品等を自社の物流センターで実施。」 — 物流事業の提供内容（出荷代行・配送・倉庫管理・検品等）。 - 「サステナビリティ・SDGs・健康経営の推進」 — サステナビリティ・SDGs・健康経営の推進。 - 「デジタル分野の連携・新市場開拓・新サービス提供を推進します。」 — デジタル分野の連携や新市場・新サービス提供を推進する方針。 - 「セールスプロモーション事業はコールセンター・バックオフィス機能を活用した各種支援を提供。」 — セールスプロモーション事業の提供内容（コールセンター・バックオフィス等）。 - 「イベント事業は企画・実施・運営・警備等を手掛け」 — イベント事業の提供内容（企画・実施・運営・警備等）。 - 「賃貸事業では自社所有不動産の賃貸を行う。」 — 賃貸事業として自社所有不動産を賃貸する旨。 - 「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのIT・データ活用・デジタル技術の活用による効率化、システム開発力の強化などの重点投資が示されています。」 — DX推進の重点投資（IT・データ活用、システム開発力強化等）に言及。 - 「ダイレクトメールは紙とデジタルの相乗効果を活用し、EC市場の拡大や自治体等の業務委託ニーズの活発化を機会と捉え、デジタル分野の連携・新市場開拓・新サービス提供を推進します。」 — DMを紙とデジタルの相乗効果で市場機会につなげる考え方。 - 「郵便制度改正・郵便料金改定等の規制動向」 — 郵便制度改正・郵便料金改定等の規制動向への言及。 - 「サステナビリティ戦略として「ガバナンス」「戦略」「指針・方針」等を掲げ、リスク管理・コンプライアンスを重視。人材育成・健康経営・女性活躍推進・多様性の確保を推進。」 — サステナビリティ戦略としてガバナンス等を掲げ、リスク管理・コンプライアンスや人材施策を推進。 - 「気候変動対応・個人情報保護と活用の両立」 — 気候変動対応および個人情報保護と活用の両立に関する戦略。 - 「デジタル人材育成」 — デジタル人材育成に関する記載。 - 「インターネット広告の台頭など業界動向・市場環境の変化、EC市場の拡大等が需要構造に影響を及ぼす可能性があると記載されています。」 — 需要構造・市場環境の変化が影響し得る旨（例：インターネット広告台頭等）。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等、外部要因として多様なリスク・機会が挙げられます。」 — 外部要因として複数のリスク・機会（気候変動・パンデミック等）を挙げる。 - 「郵便制度の変更・郵便料金改定等の規制動向が事業成績へ影響を及ぼす可能性があるとしています。」 — 郵便制度変更・郵便料金改定が事業成績に影響し得る旨。 - 「原燃料価格・物流費の高騰等が、外部調達コストへ影響する可能性があると記載されています。」 — 原燃料価格・物流費高騰等が外部調達コストに影響し得る旨。 - 「地政学リスクとして中東情勢・米国の通商政策動向等が挙げられています。」 — 地政学リスク（中東情勢・米国通商政策等）の言及。 ### 人材・組織（人材戦略の柱／健康経営／育成・制度／女性活躍） - 「人材戦略の柱：構想力・実行力・自律力・健康力・多様性」 — 人材戦略の5つの柱（構想力・実行力・自律力・健康力・多様性）。 - 「講じた施策：株式報酬制度（従業員向け譲渡制限付株式報酬制度）、資格取得支援・昇進・昇格検定制度、目標管理制度、次世代経営人材育成プログラム、管理職のマネジメントスキル強化研修、健康イベント・健康データの可視化等」 — 人材育成等の施策（株式報酬制度、資格取得支援、目標管理制度等）に言及。 - 「健康経営」 — 健康経営の推進。 - 「女性活躍推進、育児支援、シッター補助等の制度」 — 女性活躍推進・育児支援・シッター補助等の制度。 - 「次世代経営人材育成プログラム」 — 次世代経営人材育成プログラム。 - 「女性活躍推進」 — 女性活躍推進に関する記載。 - 「東京証券取引所市場区分の見直しに伴う上場区分変更（JASDAQ（スタンダード）→スタンダード市場 など）」 — 市場区分見直しに伴う上場区分変更（JASDAQ→スタンダード市場等）。 - 「浦和ロジスティクスセンター（埼玉県さいたま市桜区）: 帳簿価額 336,491千円」 — 浦和ロジスティクスセンター（帳簿価額の記載）。 - 「2023年9月: 本社新社屋竣工、化粧品・医薬部外品製造業許可認証取得、ISO9001認証取得、川島ロジスティクスセンター拡張」 — 本社新社屋竣工等（化粧品・医薬部外品製造業許可、ISO9001等の認証取得、川島ロジ拡張）の沿革。 ### リスク管理・サステナビリティ／ガバナンス・内部統制・会計方針 - 「リース会計基準（IFRS16準拠に準じる単一モデル）導入予定日 2028年3月期の期首から適用予定。」 — リース会計基準（IFRS16準拠に準じる単一モデル）の適用予定日。 - 「後発事象に関する会計基準の適用も2028年3月期の期首から適用予定と記載。」 — 後発事象に関する会計基準の適用予定日。 - 「内部統制システムは2019年5月22日決議。内部統制委員会を設置。」 — 内部統制システムの決議と内部統制委員会設置。 - 「産学連携・コンソーシアム参加・業界団体活動等の記載はあるものの、個別具体名や契約等の経済条件の開示はなく、該当する記載なし」 — 産学連携等の記載はあるが具体名・経済条件の開示はないとして「該当なし」とする内容。 - 「サステナビリティ戦略として「ガバナンス」「戦略」「指針・方針」等を掲げ、リスク管理・コンプライアンスを重視。」 — サステナビリティ戦略としてガバナンス等を掲げ、リスク管理・コンプライアンスを重視。 - 「為替変動のリスクは外部 exposers として認識されており、リスク管理の対象です。」 — 為替変動を外部エクスポージャーとして認識し、リスク管理の対象とする。 ### 設備・株主還元・自己株式取得／会計・認証（設備計画、配当、自己株式、認証類） - 「業務センター（埼玉県さいたま市桜区） DM事業 生産設備 510,000千円 着手2026.05 完了2027.03」 — 業務センター（埼玉）での生産設備（投資計画、着手・完了時期）。 - 「業務センター（埼玉県さいたま市桜区） DM事業 SP事業 全社 建物附属設備他 110,000千円 着手2026.06 完了2027.02」 — 業務センター（埼玉）での建物附属設備等（投資計画、着手・完了時期）。 - 「社宅（埼玉県さいたま市浦和区 全社 福利厚生 214,000千円 着手2025.08 完了2026.11」 — 社宅（埼玉）での福利厚生施設用建物（投資計画、着手・完了時期）。 - 「業務センター（埼玉県さいたま市桜区）DM事業 生産設備 510,000千円」 — 業務センター（埼玉）での生産設備（投資計画）。 - 「プライバシーマーク」 — プライバシーマークに関する記載。 - 「ISMSクラウドセキュリティ認証」 — ISMSクラウドセキュリティ認証。 - 「ISO 13485 等の薬機関連認証」 — ISO 13485等の薬機関連認証。 - 「社宅（埼玉県さいたま市浦和区 全社 福利厚生 214,000千円 着手2025.08 完了2026.11）」 — 社宅（埼玉）での福利厚生施設用建物（投資計画の記載）。 - 「ISMS認証基準（Ver.2.0 等）」 — ISMS認証基準（Ver.2.0等）。 - 「2026年6月26日開催の定時株主総会で 1株当たり 124円の期末配当を決議予定」 — 定時株主総会で1株当たり124円の期末配当を決議予定。 - 「一級建設業（とび・土工・内装）認証」 — 一級建設業（とび・土工・内装）認証。 - 「PCIDSS」 — PCI DSS。 - 「ISO 9001 認証取得」 — ISO 9001 認証。 - 「クレジットカード情報の取扱いに関するPCI DSS 等」 — クレジットカード情報の取扱いに関するPCI DSS等。 - 「プライバシーマーク - ISMS認証基準 - ISO 9001 認証 - 一級建設業（とび・土工・内装）認証 - PCIDSS - JISQ15001 - JISQ27001 - ISMSクラウドセキュリティ認証 - 総称として、上記多様な認証を現状保持・更新」 — 複数の認証（プライバシーマーク、ISMS等）の現状保持・更新という総称の説明。 - 「プライバシーマーク認証（個人情報保護マネジメントシステム関連）」 — プライバシーマーク認証（個人情報保護マネジメントシステム関連）。 - 「自己株式取得: 4億66百万円を支出（取得自己株式の処理）」 — 自己株式取得（4億66百万円支出）に関する記載。 - 「ISO 13485 等の薬機関連認証（化粧品・医薬部外品製造業許可認証取得）」 — ISO 13485等の薬機関連認証（化粧品・医薬部外品製造業許可等）。 - 「JISQ27001」 — JISQ27001。 - 「川島ロジスティクスセンター（埼玉県比企郡川島町）: 帳簿価額 29,774千円」 — 川島ロジスティクスセンター（帳簿価額の記載）。 ### 沿革・設備導入の履歴／不確実性・リスクの具体例 - 「### 沿革 - 1970年5月: 全自動封入封緘機を導入 - 1973年8月: ラッピング機を導入」 — 沿革として全自動封入封緘機・ラッピング機の導入年次に言及。